土壌汚染・地下水汚染・地盤沈下対策関係法令の改正

土壌汚染対策法（以下「法」という。）及び横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）（土壌汚染・地下水汚染・地盤沈下対策関係）の主な改正内容について記載しています。条例全般の改正履歴についてはこちらのページをご覧ください。
なお、条例（土壌汚染対策関係）が施行される前は法（平成15年2月～）に加えて、横浜市工場等跡地土壌汚染対策指導要綱（昭和61年9月～平成17年3月）及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例（平成10年4月～平成17年3月）に基づいて、土壌汚染・地下水汚染の指導を行っていました。

• 土壌汚染・地下水汚染・地盤沈下対策関係法令の改正履歴
• 土壌汚染対策法の改正
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例の改正

平成15年2⽉15⽇に施⾏された土壌汚染対策法について、⼟壌汚染対策法の⼀部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）が平成29年5⽉19⽇に公布され、改正法の⼀部は平成30年4⽉1⽇から施⾏されています（第⼀段階施行）。
また、改正法の第⼆段階部分が平成31年4⽉1⽇から施行されています（第二段階施行）。

一定規模以上の土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の汚染状況について、土地の形質の変更の届出に併せて土壌汚染状況調査の結果を横浜市長に提出することができます。

法の対象となる特定有害物質に「トランス-1,2-ジクロロエチレン」を追加して、従前の「シス-1,2-ジクロロエチレン」とあわせた「1,2-ジクロロエチレン」として規定されています。

法第3条第1項ただし書の確認を受けた⼟地は、今回の改正により900平⽅メートル以上の⼟地の形質変更時に、横浜市⻑への届出が必要となります。また、この届出後、横浜市⻑から⼟壌の特定有害物質による汚染の状況について調査して報告するよう命令されます。

これまで、法第4条第1項の規定により3,000平⽅メートル以上の⼟地の形質変更時には横浜市⻑への届出が必要でした。今回の改正により有害物質使⽤特定施設を設置している⼜はしていた事業場の場合は、900平⽅メートル以上の⼟地の形質変更時にも届出が必要となります。なお、この届出後、横浜市⻑から⼟壌の特定有害物質による汚染の状況について、調査して報告するよう命令されることがあります。

これまで要措置区域に指定されたときは、横浜市⻑より⼟地の所有者等に対して、講ずべき汚染の除去等の措置指⽰及びその理由、期限等が⽰されていました。今回の改正により、⼟地の所有者等は汚染除去等計画書を作成し、横浜市⻑に提出する必要が⽣じることになり、計画内容が技術的基準に適合していない時は、計画の変更が命令されることになります。また、措置の実施が完了した際は、実施報告書の提出が必要となります。

同⼀の調査契機により指定された区域の間⼜は⾃然由来等により基準不適合が確認された区域の間において、事前に横浜市⻑へ届け出ることにより、掘削した汚染⼟壌の処理を汚染⼟壌処理業者に委託せずに他の区域の⼟地の形質の変更に使⽤することが可能となります。

• 土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知）（環境省）（外部サイト）

• 改正⼟壌汚染対策法に関するQ&A（環境省）（外部サイト）
• 改正⼟壌汚染対策法説明会資料（環境省）（外部サイト）
• ⼟壌汚染対策法の⼀部を改正する法律の概要（平成29年法律第33号）（環境省）（外部サイト）
• 改正法（第一段階施行）の内容（横浜市）（PDF：117KB）
• 改正法（第二段階施行）の内容（横浜市）（PDF：138KB）

条例の改正内容（平成24年10月1日施行・平成31年4月1日施行・令和3年10月1日施行）について記載しています。

平成24年10月1日に条例（土壌汚染対策関係）が改正・施行されました。改正の内容は下記の資料をご参照ください。

• 条例・施行規則（抜粋）（PDF：500KB）
• 運用解釈（PDF：298KB）

同⼀の調査契機により指定された条例の区域の間において、事前に横浜市⻑へ届け出ることにより、掘削した条例汚染⼟壌の処理を汚染
⼟壌処理業者に委託せずに他の区域の⼟地の形質の変更に使⽤することが可能となりました。また、当該⾏為に伴う条例汚染⼟壌の区域
外搬出についても管理票を使⽤します。

⼟地の形質変更時の届出に併せて条例⼟壌汚染状況調査結果の提出を可能とします。また、⼟地の形質変更時の届出に併せて調査結果の
提出があった場合は、調査命令の対象から除外されます。

これまで条例要措置区域に指定されたときは、横浜市⻑より⼟地所有者等に対して、講ずべき汚染の除去等の措置指⽰及びその理由、
期限等が⽰されていました。今回の改正により、⼟地所有者等は措置実施前に「条例汚染除去等計画」を作成し、横浜市⻑に提出するこ
ととなり、計画された措置の内容が技術的基準に適合していないときは計画の変更が命令されることとなります。また、措置実施が完了
した際は、条例実施報告書の提出が必要となります。

条例の改正の内容（資料1（PDF：175KB）・資料2（PDF：178KB））

ダイオキシン類管理対象地でにおける土地の形質の変更に係る届出の不要要件について以下のとおり改正しました。

ダイオキシン類管理対象地において土地の形質の変更の届出をした者は、当該届出に係る土地についてその結果を報告しなければなりませんが、土地の形質の変更に起因して公害が生じるおそれがないとして調査報告が不要となる要件について以下のとおり改正しました。

ダイオキシン類による土壌の汚染状況の調査方法について、別表第16に明文化しました。

許可対象揚水施設の変更に係る届出について以下のとおり改正しました。

小規模揚水施設の構造等の変更に係る届出について以下のとおり改正しました。

小規模揚水施設に係る指導基準について以下のとおり改正しました。

• 横浜市⽣活環境の保全等に関する条例（外部サイト）
• 横浜市⽣活環境の保全等に関する条例施⾏規則（外部サイト）
• 運用解釈