土壌汚染対策技術ナビ（土壌汚染対策技術情報の公開に関する取組）

土壌汚染状況調査により把握された汚染は、法律上「除去」が義務付けられているわけではなく、除去以外の対策も選択できます。しかし、実際には工期が短い等の理由から、多くの事例で掘削除去が採用されています。掘削除去は汚染土壌の運搬に伴う拡散リスクに加え、処理費用や運搬時のCO2排出など、費用・環境の両面で負荷の大きい手法であり、必ずしも最良の選択とは限りません。
そこで本市では、土壌汚染対策技術に関する情報を事業者（施工業者、対策技術保有業者）から募集し、その内容を公開することで、対策実施者（土地所有者、その関係者）が技術の比較・選定を行いやすい環境づくりを実施しています。
また、情報公開を通じて、対策実施者の行動変容を促し、汚染土壌の拡散防止やCO2排出量の削減につながる「持続可能な土壌汚染対策」を推進していきます。

市内で土壌汚染対策を実施できる事業者から対策技術に関する情報を募集し、集約した内容を対策実施者向けに公開します。
※ただいま、事業者の皆様からご提供いただいた情報を取りまとめ、公開に向けた準備を進めています。

• 土壌汚染対策技術情報一覧（エクセル：33KB）※公開後イメージ

• 土壌汚染状況調査の結果、汚染が見つかったので対策を行いたい。
• 土壌汚染対策を実施できる事業者を知りたい。また、どのような対策技術を取り扱っているか知りたい。
• 事業所で特定有害物質を含む試薬を取り扱っている。将来、汚染が見つかった場合、どのような対策方法があって、どれくらいの費用が掛かるのか知りたい。
• 土壌汚染のある土地を売却したい。除去したいが、掘削除去をするには重機が入れないため、ほかにどのような対策方法があるのか知りたい。
• 地下水汚染が見つかったので対策を行いたい。どのような方法があるのか知りたい。

• 土壌汚染対策の概要（PDF：1,285KB）
• 区域内措置優良化ガイドブック（環境省）（外部サイト）

※１）出典：「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」（東京都環境局）
※２）各対策技術の費用は目安を示しています。実際の費用は、汚染状況や施工条件等によって異なります。

本市では、土壌汚染対策技術に関する情報提供にご協力いただける事業者を募集しています。
ご提供いただいた情報は、取りまとめ後、本市ウェブページにて公開いたします。

• 募集対象：横浜市内で土壌汚染対策を実施できる事業者
• 掲載項目：自社で扱っている対策技術の種類、土壌環境監理士などの資格保有者の有無等

以下の様式をダウンロードのうえ、「土壌汚染対策技術情報提供申出書（第１号様式）」、「誓約書（第２号様式）」及び「別紙」に必要事項をそれぞれ記入し、横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）からご提出ください。

• 様式（エクセル：53KB）

これまでにご提供いただいた情報の内容を変更したい場合や、掲載の削除を希望される場合は、「土壌汚染対策技術情報変更申出書（第３号様式）」又は「土壌汚染対策技術情報削除申出書（第４号様式）」を横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）からご提出ください。

• 土壌汚染対策技術情報の公開に関する取組実施要綱（PDF：174KB）