台風・大雨への備えについて

• 自宅付近にがけ地がないかを確認しましょう（土砂災害ハザードマップ）
• 自宅付近に浸水の発生おそれがないかを確認しましょう。（洪水ハザードマップ）
• 自宅から避難所までの避難経路をマップに書き込みましょう。

• ２箇所以上の避難所へ避難できるように複数の避難経路を確認しましょう。
• 大雨による浸水または、土砂災害によって通行止めになるおそれのある道路は避けましょう。

• 避難時の持ち出し品は日ごろから準備し、すぐに持ち出せるようにしましょう。
• 持ち出し品は、必要最小限にしましょう。（ラジオ・飲料水・懐中電灯・医薬品・ベビー用品など）

• いざというとき、助けあうことができるよう、日ごろからご近所とのお付き合いを大切にしましょう。
• 障害や高齢により、災害発生時に避難行動など臨機応変に対応することが難しい人たちの身の安全を守ために、地域で協力できる体制をつくっておきましょう。
• 近隣の社会福祉施設に対する災害時の協力体制などを日ごろから地域で話し合いましょう。
• 防災についての知識を身につけるため、防災訓練、避難訓練や講演会などを行いましょう。
• 避難指示が出たときは、近隣にも声掛けをし、率先して避難しましょう。

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気象庁のホームページや横浜市のホームページでこまめに情報をご確認ください。

• 気象庁ホームページ（気象情報）（外部サイト）
• 横浜市防災情報

レベル４土砂災害危険警報が出たら特に注意してください。
レベル４土砂災害危険警報についてはこちら（気象庁ホームページ）（外部サイト）

がけ崩れの前兆現象

• がけから小石がパラパラ落下する。
• 斜面に新たな湧水が発生する。
• 湧水の濁りが見られる。
• 斜面に亀裂が発生している。

上記のような前兆現象があったら、早めの避難行動を取ってください。

また、前兆現象の発生からがけ崩れの発生まで間が無い場合や、前兆現象がなくがけ崩れが発生する場合もあります。
危険を感じたら、早めの避難行動を取ってください。

避難するときは動きやすい服装で、２人以上での行動を心がけましょう。
周囲が暗くなっていて、浸水が既に始まっている場合は、無理に外に出ず、自宅の２階など、安全を確保できる高い場所に留まってください。

• 避難時には、河川沿いやがけ沿いの道及び地下状道路は避けましょう。
• 大雨により道路にある側溝やマンホールのふたが外れている場合があるので、十分注意して近寄らないようにしましょう。

令和元年台風第19号等の被害を受け、内閣府により風水害対策が検討され、令和3年5月20日に改正「災害対策基本法」が施行、警戒レベルの「避難情報の名称」が変更されましたのでお知らせします。

内閣府防災情報のホームページ（外部サイト）

横浜市では、避難指示等を市民の皆様にお伝えする際は、次のような手段でお知らせしています。

• 防災情報Ｅメール
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• 「緊急速報メール」による情報提供
  対象エリアにある、緊急速報メールに対応した携帯電話に対し、情報が配信されます。お使いの携帯電話が対応しているかは、下記からご確認ください
  緊急速報メールについて
• 「テレビ神奈川」のデータ放送による情報提供
• 「ホームページ」や「X」による情報提供
  横浜市防災・危機管理統括本部のホームページや、Xを通じ、避難指示等を配信します。
  ツイッターによる災害関連情報の発信について

• テレビ、ラジオ等による情報提供

• 広報車等による情報提供
  広報車や消防車等による呼びかけなどを実施します。

土砂災害については、前兆から崩壊まで、時間的余裕がない場合も多いことから、普段と違う前兆現象が確認された場合は、避難指示を待つことなく直ちに自主避難を開始してください。

横浜市では、平成26年10月の台風第18号を教訓として、崖崩れが発生した場合に人家へ著しい被害を及ぼすおそれがある崖地を「即時避難指示対象区域」としてあらかじめ抽出しています。
そして、その地域に対して「土砂災害警戒情報（※旧名称）」の発表と同時に「避難指示」を発令する運用としてきました。
令和８年５月からの新たな防災気象情報の運用開始に伴い、「レベル４土砂災害危険警報」の発表に加え、「気象庁キキクル（危険度分布）」により災害の切迫度が高まっていることを確認した場合に、「避難指示」を発令します。
なお、避難指示が出されていない地域が安全であることを意味するものではありません。
大雨や台風の際には、防災情報に十分注意するとともに、自らの判断により早めに避難行動をとるようにしてください。

◇対象となる区域の一覧（テキスト形式の一覧及び地図）
◇対象となる区域（ArcGIS Online）（外部サイト）
対象区域図は、多数のアクセスが集中しているときなどに、閲覧しづらい状況が発生する場合があります。
閲覧できない場合、区域の詳細については、お手数ですが、下記記載の各区役所総務課へお問い合わせください。

◇対象となる区域の選定基準
◆今回の調査で、市内全区の土砂災害警戒区域内に存在する崖地の現地調査が終了しました。
即時避難指示対象区域の見直しについては、崖地の対策状況により随時行います。
［各区の調査終了年度］
26年度調査済：西区、南区、磯子区
27年度調査済：保土ケ谷区、金沢区、中区、港南区、緑区、都筑区
28年度調査済：港北区、栄区、鶴見区、神奈川区、旭区、戸塚区
29年度調査済：青葉区、泉区、瀬谷区

• 大雨、暴風、大風雪など注意が必要な天候のときは、危険を伴うため、不要不急の外出は控えてください。
• 市役所や区役所が主催するイベントなどについては、大雨、暴風、大風雪時には、原則中止となります。
• 大雨、暴風、大風雪時には、災害対応業務を行うことになり、限られた人員で通常業務を行うことになります。そのため、区役所窓口では、お待たせする時間が長くなる、即日処理できない事務があるなど、市民の皆様にご迷惑をおかけしてしまう場合があります。あらかじめご承知おきください。

リンク：がけ防災について（横浜市建築局建築防災課）