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「警戒レベル」を用いた避難情報等の発令について
水害・土砂災害の避難情報等の伝え方が変わります
最終更新日 2024年7月26日
令和元年台風第19号等の被害を受け、内閣府により風水害対策が検討され、令和3年5月20日に改正「災害対策基本法」が施行、警戒レベルの「避難情報の名称」が変更されました。
「警戒レベル」の内容
「警戒レベル」の内容については、次の表のとおりです。
警戒レベル | とるべき避難行動等 | 避難情報等 |
防災気象情報 |
---|---|---|---|
警戒レベル5 |
既に災害が発生している、または発生する可能性が高い状況です。 |
【横浜市が発令】 |
<警戒レベル5相当情報> |
警戒レベル4 |
速やかに避難先へ避難しましょう。 |
【横浜市が発令】 |
<警戒レベル4相当情報> |
警戒レベル3 |
避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児等)とその支援者は避難をしましょう。 |
【横浜市が発令】 |
<警戒レベル3相当情報> |
警戒レベル2 | 避難に備え、ハザードマップ等により、 |
【気象庁が発表】 |
|
警戒レベル1 | 災害への心構えを高めましょう。 | 【気象庁が発表】 |
注釈1:各種の情報は、警戒レベル1~5の順番で発表されるとは限りません。状況が急変することもあります。
注釈2:警戒レベル相当情報・・・国や都道府県が発表する指定河川洪水予報、大雨警報、土砂災害警戒情報等については、住民が自主的に避難行動をとるために参考とするため、「警戒レベル相当情報」として提供されます。
注釈3:緊急安全確保・・・災害が実際に発生している、または発生する可能性が高いことを把握した場合に、可能な範囲で発令します。
横浜市からの避難情報の発信
横浜市からは、従来から運用している緊急速報メール、防災情報Eメール、X等の配信手段により、「警戒レベル」及び「とるべき行動」等を明記して避難情報等を配信します。
配信文例(防災情報Eメールの場合)
件名:【警戒レベル4】避難指示の発令について
こちらは横浜市です。
令和○年○月○日○時○分、土砂災害警戒情報の発表に伴い、【警戒レベル4】避難指示を発令しました。
対象区域は次のとおりです。
<避難指示の対象区域>
○○区○○一丁目の一部
○○区○○二丁目の一部
<とるべき行動>
対象区域にお住いの方は、「危険な場所から全員避難してください」。
避難場所への避難が困難な場合は、建物の2階以上(崖地と反対側の部屋)に一時的に避難するなどの行動をとってください。
対象区域外にお住いの方も、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に十分警戒いただくとともに、テレビやラジオ、インターネット等で最新の気象情報を確認してください。
各配信ツールについて
- 緊急速報メール
- 横浜市防災情報Eメール
- 横浜市危機管理室公式X
「警戒レベル」の運用に関する参考ページ等
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ページID:105-142-600