令和８年度横浜市ＬＥＤ防犯灯事業における対話（サウンディング型市場調査）の実施について

横浜市LED防犯灯事業（横浜市LED防犯灯設置維持管理事業）では、地域の安心・安全の確保に向けて、市が所有するLED防犯灯の不点灯などの不具合対応や、老朽化した鋼管ポール防犯灯の建替えをはじめとする維持管理を行っています。また、自治会町内会からの申請に基づくLED防犯灯の新設のほか、開発事業者等から寄附されたLED防犯灯の受納、自治会町内会が所有する地域防犯灯の維持管理を支援する補助金の交付にも取り組んでいます。
現在、市内には約18万灯のLED防犯灯が設置されており、今後も安全で安心なまちづくりを支えるため、これらを安定的かつ効率的に維持管理していくことが求められています。一方で、地域からの要望への的確な対応や事故・緊急時の迅速な対応、老朽化した鋼管ポールへの対策（撤去・建替え等）、更新時期が集中する灯具の計画的な更新など、さまざまな課題への対応も必要となっています。
こうした状況を踏まえ、ESCO事業終了後の令和９年度以降を見据え、市内のLED防犯灯を持続的に維持していくため、約18万灯を対象とした包括的な維持管理（器具更新、通報受付、現場調査、鋼管ポール点検、不具合修理、新設・撤去、各種連絡調整等）のあり方について、PFI手法を含む官民連携手法の活用を検討し、民間事業者の技術力や運営ノウハウを生かした、持続可能で効率的な事業スキームの構築を目指しています。
さらに、地域の安心・安全の一層の向上を図るため、防犯灯に関する手法検討とあわせて、防犯カメラの新規設置や維持管理についても検討していきます。

防犯灯及び防犯カメラの設置並びに包括的維持管理について、今後の方針やサービス水準等の検討に加え、最適な公募条件の設定及び事業者募集の参考とするため、本市が想定する事業内容を前提に、実現可能な事業スキーム、契約形態、参画意向等に関する意見・提案を収集します。