農業を守る取組み

大量の農地が存在する港北ニュータウンの全域を開発することについては、当初から横浜市内部でも問題意識があり、ニュータウンと農家の共存の形態が模索されていました。

横浜市では昭和43年に「港北ニュータウン農業対策要綱」を定め、事業区域の外側に設定した農業専用地区内の土地と、事業区域内の営農継続希望者の農地との交換分合をおこなったうえで、港北ニュータウンの南側に約230haの農業専用地区を整備しました。