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1 鶴見区のプロフィール

最終更新日 2024年2月5日

(1)区の歩みと現状・地勢

●区の歩みと現状

基本情報
 
区制施行:昭和2年10月1日面積:33.22k㎡(令和5年7月1日時点)

〒230-0051

人口:295,724人(令和5年12月1日現在)


横浜市鶴見区鶴見中央三丁目20番1号

世帯数:148,482世帯(令和5年12月1日現在)

区民の花:サルビア(平成3年11月制定)

TEL 045-510-1818(代表)

区の木:サルスベリ(平成9年10月制定)

FAX 045-510-1889

マスコット:ワッくん(昭和63年1月制定)

 鶴見区は市の北東部に位置し、昭和2年10月1日、横浜市の区制施行により誕生しました。「鶴見」の名は鎌倉時代の史料からも現れており、源頼朝がこの地で鶴を放ったという伝説からその名がついたという説もありますが、「ツル」は「鶴」とは関係なく水路や河川の周辺の地を、「ミ」は「まわり、めぐり」を意味する語で、「ツルミ」は蛇行している鶴見川の地形を表しているという説もあります。
 鶴見は、江戸時代の頃から鶴見川の水運や東海道を往来する人によって、川筋や街道筋が賑わっていました。漁業が盛んだった沿岸部では、明治の頃から埋め立てが進み、京浜工業地帯の中核として日本の重化学工業を支えてきました。戦後は、高度経済成長とともに、商工業の集積と人口増加が進みました。
 現在の鶴見区は、29万5千人を超える人口を擁し、住宅地が連なる丘陵部「丘のまち」、鶴見川に沿った「川のまち」、臨海部の「海のまち」で構成されています。
 「丘のまち」には、県立三ツ池公園や獅子ケ谷市民の森などの豊かな自然があり、四季折々の美しい景色を楽しむことができます。また、横浜市指定文化財の横溝屋敷や、横浜市認定歴史的建造物の旧澤野家長屋門(通称「馬場の赤門」)などが保全・活用され、歴史を活かしたまちづくりが行われています。
 鶴見川を中心とした「川のまち」では、工場から住宅などへの利用転換が進み、工業、商業、住宅が混在するまちとなっています。外国人が多く住む国際色豊かな地域でもあり、鶴見川は、多くの区民が散歩などで親しむ鶴見区のシンボルとなっています。
 臨海部の「海のまち」では、生命科学の世界的な研究施設「理化学研究所横浜キャンパス」や産学連携を推進する「横浜市産学共同研究センター」などが末広地区に整備され、国際的なー大研究拠点=横浜サイエンスフロンティアとしての再編整備が進んでいます。

●地勢

極東:扇島
極西:上の宮二丁目
極南:大黒ふ頭
極北:矢向六丁目
最高地:馬場四丁目(海面からの高度47.2m)

資料:「鶴見区史」鶴見区史刊行委員会・建築局

(2)鶴見区の主な指標

主な指標
区分 鶴見区 横浜市 18区中順位 基準日
人口

295,724人

3,770,179人

3位 令和5年12月1日
世帯数

148,482世帯

1,800,294世帯 2位 令和5年12月1日
1世帯あたり人員 1.99人 2.09人 14位 令和5年12月1日
面積 33.22㎢ 438.01㎢ 3位 令和5年7月1日
人口密度

8,902人/㎢

8,608人/㎢

7位 令和5年12月1日
平均年齢 44.86歳 46.92歳 15位 令和5年1月1日
出生数 1,966人 23,785人 2位 令和4年中
死亡数 2,863人 39,524人 4位 令和4年中

自然増加数

-897人 -15,739人

10位

令和4年中
社会増加数 298人 13,305人 11位 令和4年中

老年人口比率

(65歳以上)
21.5% 25.3% 15位 令和5年1月1日

年少人口比率

(15歳未満)

12.3%

11.6%

6位 令和5年1月1日
外国人人口 14,128人 108,392人 2位

令和5年3月31日

事業所数

(令和3年経済センサス-活動調査)
(事業内容等不詳を含む)

10,339

142,457

4位 令和3年6月1日

事業所従業者数

(令和3年経済センサス-活動調査)
(男女の別「不詳」を含む)

112,317人

1,527,783人

5位 令和3年6月1日

商業事業所数

(令和3年経済センサス-活動調査)
1,306 19,245 6位 令和3年6月1日

商業従業者数

(令和3年経済センサス-活動調査)

13,425人

237,013人

8位 令和3年6月1日

工業事業所数

(令和2年工業統計調査)
323 2,214 3位 令和2年6月1日

工業従業者数

(令和2年工業統計調査)
15,200人 87,983人 2位 令和2年6月1日

※世帯数と人口は、令和2年国勢調査結果(確定値)を基礎とし、住民基本台帳法及び戸籍法の定める届出等の増減を加減して推計しています。

※人口比率は年齢不詳を除いた総人口で算出しています。

※事業所数及び事業所従業員数は民営事業所の数字です。

※工業事業者数及び工業従事者数は従業者4人以上の事業所を対象としています。

※順位は数値の大きいものから並べた際の順位です。

オープンデータ

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このページへのお問合せ

総務課統計選挙係

電話:045-510-1660

電話:045-510-1660

ファクス:045-510-1889

メールアドレス:tr-toukei@city.yokohama.jp

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