中東情勢等に対応した低利（固定）の融資制度を創設！

最終更新日 2026年6月23日

短期特別経営支援資金

中東情勢に対応するため「短期特別経営支援資金」を創設

横浜市では、中東情勢等の影響により原材料価格の高騰や物流の停滞などの影響を受け、売上高・利益率が減少している市内中小企業の事業継続を支援するため、6月1日から、市内中小企業の皆さま向けに、短期の資金ニーズに対応した低利（固定）の融資制度「短期特別経営支援資金」をご用意し、信用保証料を助成しています。事業の継続に向けた資金確保の選択肢として、ぜひご活用ください。

短期特別経営支援資金の内容

1.融資対象者

中東情勢等の影響を受け、売上高・粗利率・売上高営業利益率のいずれかが5％以上減少している中小企業者、又は、セーフティネット保証5号認定を受けた中小企業者が対象となります。

2.資金使途

運転資金

3.融資額

8千万円以内

4.融資期間

3年以内

5.利率

固定金利
融資期間1年以内　年1.3％以内
1年超え3年以内　年1.6％以内

6.信用保証料助成率

横浜市が0.6％信用保証料を助成します。
また、横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施していただくことで、信用保証料助成を0.1％追加で受けられる「宣言割」を適用した場合には、最大で0.7％助成を受けることができます。

7.上記助成後の信用保証料率

通常の場合：0.0～1.3％
宣言割あり：0.0～1.2％

ご利用を希望される事業者の皆様は、取扱金融機関までご相談・お申込みください。

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