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都市計画マスタープランとは?

最終更新日 2019年2月1日

(1)都市計画法に基づいて策定されるプランです。
都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2(注1)に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことです。
(2)三段階で構成します。
横浜市では、都市計画マスタープランを、市全体の構想である「全市プラン」と、地域別の構想である「区プラン」及び「地区プラン」の三段階で構成することとしています。
「全市プラン」は、平成12年1月5日に策定されており、この「全市プラン」を前提として、市内の18区それぞれにおいて、順次「区プラン」を策定しています(平成16年5月現在、12区で策定済)。
「地区プラン」は、特にまちづくりの方針を詳細に定める必要のある地区を対象に策定することになっており、「地区プラン」の策定については、「区プラン」策定後、各地域のニーズに合わせて検討していきます。
(3)総合計画などと整合をはかります。
「全市プラン」は、地方自治法第2条第5項に基づく「横浜市基本構想(昭和48年6月1日議決)」と都市計画法第6条の2に基づいて神奈川県知事が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即して策定します。
また、「区プラン」は、「全市プラン」を上位計画として、区の視点を生かし、横浜市総合計画(注2)の区別計画と整合をはかりながら策定します。
(4)分野別基本計画と整合をはかります。
「横浜市緑の基本計画」、「横浜市環境管理計画」、「横浜市住宅基本計画」など、既に策定されている分野別の基本計画との整合をはかりながら策定します。
(5)横浜市が定める都市計画は、都市計画マスタープランに即して定めます。
都市計画マスタープランが策定されると、横浜市が定める都市計画は、都市計画マスタープランに即して定めることとなります((市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、自動車専用道路や一般国道、一級河川、国が設置する公園・緑地などは除きます)。
(6)市民の意見を反映して策定します。
都市計画マスタープランを策定するにあたっては、住民の意見を反映させるため、必要な措置を講じることとされています。横浜市では特に「区プラン」、「地区プラン」について、素案作成の段階から多様な住民参加の方法を工夫しながら策定を進めることにしています。

栄区プランの位置づけ図示


【規制・誘導】地区計画、建築協定、街づくり協議地区、緑地保全地区、市民の森等
【市民まちづくり】区の魅力づくり、防災まちづくり等
【事業】再開発事業、土地区画整理事業、住環境整備事業、道路整備事業、公園整備事業等
注1:都市計画法第18条の2(市町村の都市計画に関する基本的な方針)

第18条の2市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めるものとする。
2市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
3市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
4市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

注2:横浜市総合計画
横浜市総合計画は、総合的に街づくりを進める市政の指針として、市民生活のさまざまな分野の施策を明らかにしたもので、長期ビジョンと事業計画から成り立っています。
長期ビジョンは、今後の街づくりを進めていくための理念、目標、施策の方向を示したもので、幅広い市民参加を通して平成5年12月に確定しました。また、事業計画は、基本計画、5か年計画、区別計画からなり、長期ビジョンに基づき、具体的な施策・事業と整備水準を明らかにしたもので、平成6年12月に確定しました。

注3:横浜市中期政策プラン

平成14(2002)年度から平成18(2006)年度までの5か年間を計画期間とし、「民の力が存分に発揮される都市・横浜」の実現を基本目標に、市民生活のニーズと都市・横浜の抱える課題に対し、市民とともに取り組むべき主な施策や事業をまとめ、明るく魅力のある都市づくりに向けて、市政運営における政策面での基本的な指針とするものです(平成14年12月16日確定)。

さらに詳しくお知りになりたい方は「横浜市都市整備局」のページをご覧ください


各区の状況も見られます!

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栄区総務部区政推進課

電話:045-894-8161

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ファクス:045-894-9127

メールアドレス:sa-kusei@city.yokohama.jp

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