市の附属機関である「横浜市大都市自治研究会」の会議を開催し、特別市の法制化に向けた諸課題と対応方策等について諮問しました。
特別市制度は、大都市が存分にその力を発揮できる新しい地方自治の仕組みですが、現在、その制度を定める法律が無く、特別市を選ぶという選択肢自体がありません。
委員の先生方には活発にご議論いただき、国における特別市法制化の議論を喚起する具体的なご提言をいただきたいと考えています。
（詳細については、記者発表資料をご覧ください）