このページの先頭です

第2次住宅政策審議会答申・資料編

最終更新日 2019年2月20日

平成12年12⽉11⽇「横浜市における今後の⺠間住宅施策のあり⽅について(答申)」参考資料

居住世帯のある住宅の構成比(図表1)

「居住世帯のある住宅数のうち、この5年間の民間住宅の占める割合は大きく変わらないが、分譲マンションはその構成比を伸ばしている。また、建て方別では共同住宅の構成比の伸びが著しい。」
居住世帯のある住宅の構成比(図表1)

所有関係,建て方別の住宅数の推移(図2)

「戸数、構成比とも大きく伸びているのは持家であり、そのうち分譲マンションの伸びが著しい。」
所有関係,建て方別の住宅数の推移(図2)

所有関係・建て方別1住宅当たりの延べ面積m2(図3)

「1住宅当たりの延べ床面積は、持家はどの建て方でも拡大傾向にある。借家は、民間賃貸住宅でわずかであるが拡大傾向にある。」
所有関係・建て方別1住宅当たりの延べ面積m2(図3)

所有関係別最低居住水準未満世帯の推移(図4・5)

「最低居住水準未満世帯の割合は,市全体では11.3%から7.1%に減少している。最低居住水準未満世帯のうち86.4%が借家世帯で、その大半は民間賃貸住宅の世帯である。」
所有関係別最低居住水準未満世帯の推移(図4)
所有関係別最低居住水準未満世帯の推移(図5)

所有関係別の平均床面積の推移(図6)

「新築着工される1戸当たりの平均床面積は、近年では市平均で約90m2と横這いである。民間賃貸住宅は約60m2と横ばいで推移しているが、逆に持家は横ばいであったのが,ここ数年規模を拡大し131m2程度になっている。」
所有関係別の平均床面積の推移(図6)

所有関係別の着工戸数の推移(図7)

「住宅着工戸数の推移は、持家住宅(新築・建替)は年間8千戸程度で横ばいであるが、分譲住宅(建売・マンション)は増加傾向にある。また、民間賃貸住宅は、平成7年以降1万戸程で推移している。」
所有関係別の着工戸数の推移(図7)

所有関係・建て方別,建築時期別の住宅数の構成比(図8)

「民間住宅で昭和45年以前に建築された築35年以上の住宅は44.3%と半数弱である。民間賃貸住宅・分譲マンションは1/3以下となっているが、持家戸建では51.9%となっている。」
所有関係・建て方別,建築時期別の住宅数の構成比(図8)

高齢者のいる世帯における所有関係別世帯数(図9)

「高齢者のいる世帯は市全体で平成5~10年の5年間に41.8%増加している。構成比では持家が80.8%を占め、その大半は戸建住宅となっている。」
高齢者のいる世帯における所有関係別世帯数(図9)

65歳以上の高齢者世帯数の推移(図10)

「高齢者単身世帯は5年間で54.2%の伸び率で、持家の伸びが激しく(持家63.6%、借家39.1%)、全体の6割が持家である。高齢夫婦は同49.8%伸びで(46.2%、34.8%)で8割強が持家である。高齢との同居世帯は同16.0%のびで(16.1%、13.4%)で9割弱が持家である。」
65歳以上の高齢者世帯数の推移(図10)

住宅・住環境に対する不満率(図11)

「住宅に対する不満では、高齢者等への配慮、収納スペース、遮音性や遮断性が上位3つを占め、住宅の質に対する不満が高くなっている。住環境に対する不満では、公民館・図書館等の社会教育施設への利便性、公害や景観等の環境、道路や防災等の安全性を求める声が強く,住環境に対する不満が高くなる傾向にある。」
資料:建設省「平成10年住宅需要実態調査」住宅・住環境に対する不満率 (図11)住宅・住環境に対する不満率 (図11)

居住者の周辺の住環境に対する評価(図12)

「持家戸建て居住者は地震時等火災の延焼,分譲マンション居住者は,騒音や大気汚染,交通事故など,民間賃貸住宅居住者は周辺の広い空間や緑が少ないと回答している。」
資料:横浜市「平成9年度市民の住意識に関する調査」居住者の周辺の住環境に対する評価(図12)

マンション等の建築による様々なトラブル(表13)

「マンション等の建築による市民からの相談は数多く寄せられている。」下表は※住民からの相談件数
マンション等の建築による様々なトラブル(表13)

戸建て住宅の敷地面積別住宅数の推移(図14)

「戸建て住宅の居住水準:敷地面積181m2となっている。」
戸建て住宅の敷地面積別住宅数の推移(図14)

戸建て分譲住宅の床面積と敷地面積の推移(図15)

「戸建て分譲住宅の延べ床面積は80から100m2,敷地面積は110から130m2へと拡大傾向」
戸建て分譲住宅の床面積と敷地面積の推移(図15)

分譲マンション発売戸数と一戸当たり面積の推移(図16)

「分譲マンションの発売戸数は近年,10,000戸程で推移し,住戸面積は70m2前後で推移している。」
分譲マンション発売戸数と一戸当たり面積の推移(図16)

戸建て分譲住宅価格と平均年収の推移(図17)

「戸建て住宅の平均分譲価格は4,964万円で,平均年収の6倍弱となっている。」
戸建て分譲住宅価格と平均年収の推移(図17)

分譲マンション価格と平均年収の推移(図18)

「分譲マンションの平均価格は4,027万円で,平均年収の5倍弱となっている。」
分譲マンション価格と平均年収の推移(図18)

横浜市が行う事業についての希望(図19)

「住情報提供・相談体制の充実を求める市民の期待は高い。」
横浜市が行う事業についての希望(図19)

住宅形態別高齢期での住宅に対する不安(図20)

「高齢期での住宅に対する不安は,持家では維持管理や建替修理,賃貸住宅では家賃負担や住み替えが多い。」
住宅形態別高齢期での住宅に対する不安(図20)

木造住宅耐震診断及び耐震改修の実施結果(図21)

「木造住宅耐震診断の結果は約7割が危険またはやや危険。改修箇所は筋交い・基礎など」
木造住宅耐震診断及び耐震改修の実施結果(図21)

マンション耐震診断支援事業の実施状況(図22)

「予備診断を受けたもののうち,3割が本診断が必要と判定されている。」
注(1)「対象:昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した分譲マンション」
(2)「本診断が必要と判定されたマンションは,予備診断では耐震性が判定できないもので,耐震改修が必要であるという結果がでたわけではない。」
マンション耐震診断支援事業の実施状況(図22)

中古住宅ストック流通の戸数(持家)の推移(図23)

「中古流通の状況は年間8,000戸程度となっており,そのうち約7割がマンション流通。」
中古住宅ストック流通の戸数(持家)の推移(図23)

中古マンションの平均価格(図24)

「近年,中古マンションの平均価格は2,200万円台(県全体)へと低下してきている。」
資料:(財)首都圏不動産流通機構「レインズマーケットウォッチ」
中古マンションの平均価格(図24)

小規模分譲マンションにおける管理上の課題(表25)

「管理組合役員のなり手がいないことや修繕費・管理費が割高であることが挙げられている。」
資料:横浜市まちづくり調整局「平成10年小規模分譲マンションにおける維持管理等の実態調査」
小規模分譲マンションにおける管理上の課題(表25)

分譲マンションにおける長期修繕計画の作成状況(図26)

「長期修繕計画は,戸数規模が小規模なほど,作成率が低い状況となっている。」
分譲マンションにおける長期修繕計画の作成状況(図26)

建築時期別民間賃貸住宅数の推移(図27)

「木造賃貸住宅は減少傾向にあり,非木造の賃貸住宅が増加している。特に昭和45年以前の木造が大きく減少している。」
建築時期別民間賃貸住宅数の推移(図27)

民間賃貸住宅における世帯人員別最低居住水準未満世帯数の推移(図28)

「木造民間賃貸住宅では,全ての世帯規模で最低居住水準未満世帯が減少した。特に,4人世帯では11,100世帯(平成5年)から5,700世帯(平成10年)に半減した。非木造では,1人世帯で構成比は減少したものの,9,900世帯から13,200世帯に増加した。その他では最低居住水準未満世帯が減少した。」
民間賃貸住宅における世帯人員別最低居住水準未満世帯数の推移(図28)
非木造民間賃貸住宅における世帯人員別最低居住水準未満世帯数の推移(図28)

民間賃貸住宅に関するトラブルをめぐる相談件数(図29)

「敷金・礼金・家賃の負担に関する相談が最も多く325件(50.2%),次いで,退去時の原状回復に関する相談が259件(40.0%)となっている。」
民間賃貸住宅に関するトラブルをめぐる相談件数(図29)

不動産業者が入居を断る相手(図30)

「不動産業者が入居を断る相手として、保証人がいない場合が9割以上を占め、外国人・1人暮しの高齢者(男性の場合)7割弱,(女性の場合)5割強,と答えている。」
不動産業者が入居を断る相手(図30)

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:638-162-866

先頭に戻る