マンション再生等の円滑化に関する法律に関する各種証明書について

　マンション再生等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）に基づく事業の施行にあたり、必要となる各種証明書の発行を行っています。
　申請できるのは、各事業の施行者等のみです。その他の方には証明を発行できません。
　申請する場合は、下記のそれぞれ必要な証明の申請書を記入し提出してください。手数料はありません。

• 法に基づき設立された組合であること
• 法に基づき公告された理事長であること
• 市に届け出た再生組合の使用印であること

再生組合等証明申請書（ワード：22KB）
申請書の書き方（PDF：187KB）
※証明書が複数枚必要な場合は、申請書の２ページ目を証明が必要な枚数記入してください。

マンション再生事業で、売渡し請求、買取り請求または権利変換を希望しない旨の申出によって、土地等を事業の施行者に譲渡する際の税の特例を受けるために必要な、再生後マンションが基準に適合していることの証明書です。
申請書（ワード：31KB）
申請書（隣接施行敷地の場合）（ワード：33KB）

マンション再生事業で、権利変換手続に関する登録免許税の特例に必要な、登記が再生事業によるものであることなどを証明します。
申請書（権利変換手続開始登記時）（ワード：32KB）
申請書（売渡し請求により取得する権利の登記時）（ワード：31KB）
申請書（権利変換後の登記時）（ワード：31KB）

マンション等売却事業で、売渡し請求または分配金取得計画によって、土地等をマンション等売却組合に譲渡する際の税の特例を受けるために必要な、売却等マンションが基準に適合していることの証明書です。
申請書（ワード：28KB）
申請書（公共の用に供する施設等）（ワード：30KB）
申請書（通行障害既存耐震不適格建築物）（ワード：29KB）

マンション敷地売却事業における、土地等の登記の登録免許税の特例に必要な、登記がマンション等売却事業によるものであることなどを証明します。
申請書（売渡し請求により取得する権利の登記時）（ワード：31KB）
申請書（分配金取得手続開始登記時）（ワード：31KB）
申請書（権利消滅期日後の登記時）（ワード：31KB）