敷地売却事業の事例紹介

　こちらで紹介するマンションは、地上権付きのマンションにおいてマンション敷地売却決議を行い、区分所有関係を解消し、土地所有者、区分所有者がそれぞれ新たなスタートを切ることを選択し、敷地売却事業を進めています。

• 地上権の期限が迫っていた
• 各専門家がスムーズにつながっていった（弁護士、不動産、ディベロッパー、事業コンサルタント）
• 建替え、耐震改修、敷地売却を適切に比較し、合意を焦らずに丁寧に進めた

　高齢となった土地所有者が、今後のために権利関係を整理したいと考え、法律事務所（Ｍ＆Ｆパートナーズ法律事務所）に相談したことから検討が始まりました。
　相談を受けた法律事務所は不動産の専門家である宅地建物取引業者（株式会社関内不動産Labo）と協力し、土地所有者に複数の方向性を提案。建物ごと売却するか、建物を建替えるか、何もしないでいるか、区分所有者にも話をしていくことになりました。

　土地所有者の依頼を受け、法律事務所と宅地建物取引業者は区分所有者と今後について話し合いを始めました。
　区分所有者の反応は

• 耐震改修はお金がかかる上に、地上権の残り期間も長くないので難しい
• 建替えて土地の権利を更新するのも非常にお金がかかるため難しい

という意見が出たこともあり、建物ごと売却するという方向性になりました。

　建物ごと売却する方向性となり、宅地建物取引業者は多くのディベロッパーに声をかけ、より良い条件で購入してくれる会社を探しました。

　複数社が購入希望を示した中で、土地所有者とマンション管理組合は、明和地所株式会社を買受人に選定しました。
　選定の決め手の一つに、今後の事業を円滑に進めるため、事業コンサルタントの導入を提案したことが挙げられます。
　事業体制を堅実なものにするため、事業コンサルタントとして株式会社環境企画設計に参画してもらうことを決定し、その後の合意形成、事業手続などを進めてきました。

　敷地売却決議に向け、土地所有者は法律事務所と宅地建物取引業者と共に説明会や個別面談を行い、反対者や借家人に対しても、決議を焦ることなく、なるべく全員が合意できるよう丁寧に対応し、高い合意率での決議となりました。

　敷地売却の話が進むにつれて、これまで管理を委託していた管理会社が管理を引き受けてくれなくなりました。そこで、買受人の系列の管理会社で管理委託を引き受け、売却までのフォローを行うことになりました。