よくある質問（横浜市食料品等価格高騰対応給付事業）

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した横浜市の物価高騰対策パッケージの1つとなります。
詳しくは、「横浜市食料品等価格高騰対応給付事業」のページをご覧ください。

対象者は、平成19年4月1日までに生まれた方（令和8年4月1日現在19歳以上）で、基準日の令和8年2月1日時点で本市に住民登録がある方です。

4月下旬から対象世帯に案内はがきを順次発送する予定です。
電子クーポンはそのまま受け取ることができます。
商品券はお申込みいただいてから準備が整い次第、順次発送いたします。

対象者が約325万人と多いため、処理に時間を要しています。恐れ入りますが、案内はがきの発送をお待ちください。

対象者1人あたり5,000円相当の電子クーポンまたは商品券の給付を行います。

現金給付（口座振込）を行う場合、口座情報の確認等で支給までに期間を要するため、今回は支援をできるだけ早くお届けすることを最優先いたしました。

マイナンバーを活用する際には、国が保有するマイナンバーに紐づいた公金受取口座の情報を照会する必要があります。本市の人口規模では国への照会数が膨大となり処理に時間を要することから、迅速に進めることが困難と考えました。

案内はがきの送付を早期に実施するために必要な準備期間を考慮して、基準日を設定しています。

対象者数は、約325万人になります。

限られた財源の中で、「物価高対応子育て応援手当」とあわせ、市民の方全員に支援が行き届くよう5,000円としました。
物価高対応子育て応援手当については、「令和７年度物価高対応子育て応援手当」のページをご覧ください。

電子クーポンや商品券を受け取るためには申込みが必要です。
案内はがきに記載された二次元コードをスマートフォン等で読み取っていただき、専用サイトにて「電子クーポン」または「商品券」を選択していただきます。

お近くの区役所等で4月下旬頃から相談窓口を開設し、お申込みのサポートをさせていただく予定です。
詳細は準備中になりますので、詳細が決まりましたらホームページなどでおしらせをいたします。

対象者ごとに「電子クーポン」または「商品券」を選択してお申込みいただけます。

案内はがきに関しては、すべての世帯にお送りをさせていただきますが、案内はがきに記載されている手続きを行わなければ、給付は行いません。
また、辞退の申出についても、受付する方向で対応を検討しております。

0歳から高校生年代までの子どもに対しては「物価高対応子育て応援手当」が支給されていることから、今回の事業では、令和8年4月1日現在で19歳以上の方を対象としています。
支援の重複を避けることで、幅広く支援が行き渡るようにしたいと考えています。
物価高対応子育て応援手当については、「令和７年度物価高対応子育て応援手当」のページをご覧ください。

横浜市では、非課税世帯向けの給付金は現在のところ予定しておりません。

今回の給付は非課税所得となります。また、生活保護制度上の収入として認定しない取扱いとなります。

横浜市では、本給付のほかに給食費負担軽減、物価高対応子育て応援手当、商店街プレミアム付商品券を実施します。
詳しくは、「横浜市の物価高騰対策」のページをご覧ください。

キャッシュレス決済サービスや、コンビニなどの店舗での決済に使えるポイントのことで、受け取った方が選択肢の中からお好きな商品に交換できます。券種については調整中ですが、複数の電子クーポンの中からお好きなものを選んでいただける仕組みとする予定です。

券種については調整中ですが、複数の電子クーポンの中からお好きなものを選んでいただける仕組みとする予定です。

券種については調整中ですが、汎用性の高い商品券を１種類ご用意できるよう準備中です。