横浜市の物価高騰対策

横浜市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に取り組んでいきます。
横浜市の物価高騰対策パッケージとして、国の経済対策とあわせ、市民の皆様全員にいきわたる、効果を実感できる取組を実施します。

4月下旬から順次、対象世帯へ案内はがきを発送します。

• 対象者は、2月1日時点で市内に住民登録があり、4月1日時点で19歳以上の人です。
• 給付内容は、1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券です。

詳細は「横浜市食料品等価格高騰対応給付事業」をご確認ください。

物価高騰の中でも、給食の質を維持・向上させるため臨時交付金を活用することにより、

• 小学校給食については、８年度は実質無償
• 中学校給食については、８年度も値上げすることなく対応します。

給食費の詳細については、「学校給食費（小学校・中学校・特別支援学校）」をご確認ください。

児童手当受給者に対し、0～18歳の児童1人につき2万円を給付します。
3月10日から順次給付しています。※1回限り
詳細は「令和７年度物価高対応子育て応援手当」をご確認ください。

商店街プレミアム付商品券でお得に買い物することができます。
4月から順次販売されます。
商店街により販売時期が異なるため、詳細は、「令和8年度商店街プレミアム付商品券情報」をご確認ください。