学校給食費（小学校・中学校・特別支援学校）

保護者負担額：０円

• 国の新制度である「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」に基づき、国の基準額超過部分に横浜市独自補助を実施して、給食の質を維持向上し、保護者負担は０円となります。（国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用）
• 国の制度では、特別支援教育就学奨励費負担金・生活保護については、既存の制度が優先されるため、対象の方はお手続きが必要となる場合があります。詳細については調整中です。
• 無償化に伴い、口座振替などの支払手続きは不要です。

保護者負担額：３３０円／食（フルセット（ごはん・おかず・汁物・牛乳））

• 物価高騰分は、横浜市独自補助を実施します。（国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用）
• 生徒の意見を取り入れた献立づくり取り入れ、生徒が毎日楽しみにできる、安全で美味しい給食を実現していきます。

金額の詳細は、お通いの学校にお問合せください。

※小学校段階の給食費については、令和８年度無償化のため、以下のお手続きは不要です。

学校給食費の納付は、口座振替による方法を原則としております。Web口座振替受付サービスよりお手続きください。
ご登録いただいた口座の変更をされる方、口座名義が変更になった方等は再度お手続きください。
Web口座振替受付サービス（別ページへ移動します）
※学校給食費の口座振替の申込は、学校納入金（学年費等）とは別に手続きが必要です。
※お申込みから口座振替されるまで１～２か月かかることがありますのでご了承ください。

振替日は、毎月２９日（２月は末日）ですが、休日又は休業日のときは翌営業日になります。

翌月督促状と一緒に郵送する納付書により、金融機関等の窓口にて納付ください。督促状の指定期限を過ぎても納付の確認が取れない場合は、電話によるご案内を行っています。
＊再振替は実施しておりません。
＊当初納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年利３％の遅延損害金を別途徴収します。なお、１００円未満の場合はその金額、１００円未満の端数がある場合は端数を切り捨てます。

学校給食費の納付については、原則として金融機関の口座振替でお願いしていますが、口座振替の届け出をされていない場合や、引き落としの際、口座預金残高が不足していた場合等については、本市が作成する納入通知書等により、納付いただくこととなっています。
金融機関が開いていない早朝や夜間、土・日曜日、祝日についても、コンビニエンスストアにて学校給食費の納付が可能です。
コンビニエンスストアで使用できる納入通知書は以下のとおりです。
令和２年10月16日以降に作成されたバーコードの印字がされているもの（見本）（PDF：839KB）（PDF：839KB）

【コンビニエンスストアでの納付ができないもの】
次の場合は、コンビニエンスストアでの納付ができませんので、納入通知書の裏面記載の金融機関等窓口にて納付をお願いします。
・納入通知書にバーコードの印刷がない場合
・納付金額を訂正した場合
・コンビニエンスストア読み取り用バーコードが読み取れない場合
・納付期限を過ぎた場合

【納付できるコンビニエンスストア（令和７年１月現在）】
・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ローソン
・デイリーヤマザキ
・ヤマザキデイリーストア
・ヤマザキスペシャルパートナーショップ
・ニューヤマザキデイリーストア
・ミニストップ
・ポプラ
・生活彩家
・くらしハウス
・スリーエイト
・ＭＭＫ（マルチ・メディア・キオスク）
・セイコーマート
・ハマナスクラブ

学校給食費負担金の公平性確保の観点から様々な方法により徴収を図ります。
終局的には、裁判所から支払督促を行い、強制執行に移行する法的措置（給与の差押等）を行う場合があります。
■具体的な取組
・督促状による督促
・弁護士による納付案内、徴収委任
・文書、電話催告
・訪問調査
・財産調査
・裁判所への支払督促等の申立、給与等の差押

横浜市では、学校給食費の滞納整理を進めるため、未納となっている方に対する納付勧告とあわせて、納付能力の確認を目的とした勤務先への給与照会を実施しております。
貴社に「給与照会書」が送付された際には、内容をご確認のうえ、必要事項をご記入いただき、期日までにご回答をお願いします。
なお、照会が行われた旨をご本人にお伝えいただくことは差し支えありません。ご記入方法などでご不明な点がございましたら、担当課までお問合せください。
また、やむを得ず裁判所を通じて強制執行（給与差押え）に至った場合には、取立業務のご対応をお願いすることとなります。
本市の取組にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

変わりません。
物価高騰を加味した予算を確保し、給食の質・量・栄養価を確保します。

給食を全く食べられない方に対しては、一定額を補助する制度を実施予定です。
対象の方には、４月以降に学校を通じてお知らせします。

給食費については、実質無償化の対象となります。就学援助の費目から除外されます。

これまでと同様に、生活保護制度による保障が優先されます。