新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方（案）

新横浜駅南部地区約37haの区域では、平成15年に土地区画整理の事業計画を廃止していますが、下水道の整備や道路の改善など、地域課題を解決するため、都市計画を残し、建築制限をかけている状況です。
（区域内において建築を行う際には、都市計画法第53条に基づく許可が必要です。詳しい説明と申請様式は下記ページをご覧ください。）
こうした地域課題を解決するため、平成22年に「新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方（案）」を策定し、この考え方を基本に、まちづくりの検討を進めています。
現在、地権者有志により設立された再開発準備組合によって、篠原口の駅前再開発の検討が行われています。横浜市は、再開発事業の実現に向けて準備組合を支援するとともに、再開発にあわせた周辺の基盤整備の検討等を進めています。

• 都市計画法第53条に基づく建築許可

平成６年１月　都市計画決定
平成９年７月　事業計画決定
平成15年３月　事業計画廃止（都市計画は残しています）
平成22年12月　新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方（案）
平成30年３月　新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合設立

新横浜駅南部地区では、旧土地区画整理事業（平成６年都市計画決定、平成9年事業計画決定）の事業計画は廃止しましたが、旧土地区画整理事業に替わる新たなまちづくりの計画が無いため、都市計画決定は残ったままです。
現在まで、下水道の整備や、歩行者にとって危険な狭い道路の改善などの課題は残ったままで、都市計画決定による建築制限が掛けられている状況です。
今回、市の新たなまちづくりの考え方をお示しし、地域の皆様のご意見を伺いながら、新たなまちづくりの計画を策定したいと考えています。

（１）新たなまちづくりは、地域の合意形成を大切に、合意がとれた所から段階的に進めていきます。
（２）新たなまちづくりの計画が策定される段階で、旧土地区画整理事業の都市計画決定を廃止します。
（３）土地利用については、土地の高度利用を検討する「駅前エリア」と、現在の住環境を維持する「住宅エリア」に分けます。

• 駅前エリアでは、土地の高度利用等について、地権者と話し合いを進めます。
• 住宅エリアでは、地域の要望に応じて、まちづくりの組織づくり、ルールづくり、プランづくりなどの地域活動を支援します。

（４）地域の幹線となる道路については、新横浜駅の南側からのアクセス向上や、地区内の歩行者の安全確保のため、駅前エリアの開発事業に併せた整備を目指します。
なお、今の都市計画道路（新横浜篠原線、新横浜南口線）は、旧土地区画整理事業による大規模な造成を前提としているため、これを現在の地形、宅地の高低、現況道路の位置などを考慮し、新たなまちづくりの計画に合わせて、線形・幅員を見直します。
（５）下水道については、大豆戸町では平成22年度より工事に着手します。篠原町では、新たなまちづくりの計画が策定された段階で整備を開始しますが、汚水については検討の結果、先行的な整備が可能になりましたので、雨水に先行して整備します。