旧保土ケ谷県税事務所跡地の活用について

事業者として選定された横浜市住宅供給公社による複合施設「リプラ保土ケ谷」が開業しましたので、お知らせします。

旧保土ケ谷県税事務所跡地の公募貸付（令和元年９月２日公募開始）について、４件の応募があり、横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て、次のとおり事業予定者を決定しましたので、お知らせします。

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として、旧保土ケ谷県税事務所跡地（以下「公募土地」という。）について、既存建物を解体し、新たな施設を整備する事業者を公募します。
新たな施設においては、地域ケアプラザや保育所を整備するとともに、保土ケ谷駅東口と西口エリアの円滑な接続や回遊性に配慮した施設計画や、商店街を含む将来の地域の活性化に向けた継続的な取組の実施を求めます。

• 所在地：保土ケ谷区岩井町143番２
• 地積：1,102.88㎡（公簿）
• 地目：宅地
• 用途地域等：近隣商業地域（建ぺい率80%、容積率300％）、第二種中高層住居専用地域（建ぺい率60%、容積率150%）

• 公募手法：価格固定プロポーザル方式
• 契約形態：一般定期借地（52年間）
• 貸付料：780,839円（月額）

※「価格固定プロポーザル方式」とは、価格をあらかじめ提示した金額とした上で、事業提案の内容を審査し、事業予定者を選定する公募手法です。

募集要項（PDF：1,938KB）