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横浜グリーンバレー構想

最終更新日 2019年3月6日

横浜グリーンバレー構想とは

横浜グリーンバレー構想

横浜グリーンバレー構想とは、臨海部をモデルとして、市民の皆様と協働しながら「環境」を切り口とした産業の育成と環境教育の充実に取り組み、温室効果ガスの削減と経済活性化を飛躍的に進める構想です。
将来的には、本構想に基づき実践した取組を全市的に展開することで、横浜市が日本の低炭素型環境モデル都市として名実ともに認知されることを目指します。

これまでの取組

住宅団地・産業団地・公共施設や緑・海など“横浜”の全ての要素がコンパクトに集まっている「金沢区」から取組に着手しました。

モデル地区の金沢区

エネルギーモニタリング事業

  • 事業所向け【平成22年度】

企業(60事業所)におけるエネルギーの効率的な利用と温室効果ガスの削減を推進するために、エネルギー利用状態を「収集」「分析」「見える化」することで、地域の事業者活動における省エネルギーと温室効果ガス削減を推進しました。

  • 一般家庭向け【平成22年度】

金沢区内の一般家庭(80世帯)を対象として、エネルギーの利用状態の「見える化」を行う機器を設置するとともに、省エネルギーに関する啓発講座を実施し、一般家庭における省エネルギー(エネルギーの上手な使い方)を推進しました。

生ごみ資源化事業

本市のごみ減量が進むなかにあって、今なお「燃やすごみ」の約4割を「生ごみ」が占めています。
そこで、「生ごみ」の分別・リサイクルを推進するため、平成21年12月から生ごみを回収し、磯子検認所で破砕した後、南部汚泥資源化センターでバイオガス化する「生ごみガス化実証実験」を行っています。
また、生ごみのバイオガス化などによるバイオマスの有効活用は、横浜市一般廃棄物処理計画(ヨコハマ3R夢プラン)においても、主要な施策として位置づけられています。

生ごみ資源化事業

EVシェアリング事業

金沢産業団地において企業の集積力を利用し、地域の特性に根付いたスキームを構築するという地元企業群の発案による電気自動車(EV)のシェアリング事業を実施しました。(平成22~24年度)
具体的には、共同受電をしている事業者でグループを形成し、充電設備を設置し、運営管理や使用ルールを取り決め、電気自動車(EV)を業務用車両として使用するものです。
運営取りまとめについては、当産業団地の連携を図り、団地産業の振興と発展、会員企業従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として設立された横浜金沢産業連絡協議会を母体とした、金沢産業振興株式会社で行いました。
また、充電設備についても地元企業(日本リライアンス株式会社)で生産している設備を導入し、地域経済の活性化に繋がっています。平成24年1月からは、運転免許証による会員認証システムを開始しました。

  • 参加企業(4企業3団体で実施)

・癸巳化成株式会社
・株式会社たけとんぼ
・株式会社バラエルモサ
・株式会社シラド化学工業
・横浜化学工業団地協同組合
・横浜金沢産業連絡協議会
・横浜機械工業団地協同組合

太陽熱実証実験

東京ガス株式会社と共同で「太陽熱利用給湯システムの実証」を実施しました。(平成22年度~平成26年度)
この実証事業は「横浜グリーンバレー構想」における再生可能エネルギーの導入として、初めての官民連携の試みとなります。
金沢区において、金沢スポーツセンターと並木第二保育園の2つの施設に太陽熱パネルを設置し、運転状況の「見える化」とその効果の実証を行いました。

太陽熱実証実験

ブルーカーボン実証実験

日本を代表する海洋アミューズメント施設である横浜・八景島シーパラダイス(金沢区八景島)とともに、新たな温暖化対策プロジェクト“ブルーカーボン”の実証実験に取り組んでいます。
地上より温室効果ガスの吸収量が高いと見込まれる海域における温暖化対策の取組は、南北に長い沿岸部を持つ横浜市においては特に有効と考えられます。
本実証実験では、横浜・八景島シーパラダイスのご協力を得て、島内のセントラルベイに実験海域を確保し、海域における温室効果ガス吸収・固定化の効果と海域環境への影響(海の浄化)等を検証しました。

金沢動物園エコ森プロジェクト

「森とエコ」をテーマとして、脱温暖化、横浜みどりアップ事業、生物多様性保全事業と連動して、環境施策の展開拠点とすると共に地球規模の環境課題に取り組みます。
ウォーキングスルー式の生態展示、動物の機能や特性を体感できる体感型展示、地中・水域生物の生態展示などにより、環境教育のフィールドとして整備します。

金沢動物園エコ森プロジェクト

公共施設の低炭素技術集中導入

横浜グリーンバレー地区(金沢区)内にある公共施設に対して、人工知能を利用した省エネシステムを導入し、設備運転や気象条件等のパラメータの違いによる運転効率を管理・学習し、自動的に運転改善を行う公共建築物省エネルギー実証実験を行いました。
運用改善による施設のエネルギー使用量の削減と低炭素化を図るほか、複数施設のエネルギーを総合管理することによる、電気、給湯などの仮想エネルギーの面的融通(デマンド・ピークシフト)の可能性を確認し、複数施設でのエネルギーの平準化手法を検討していきます。

  • 対象施設【平成23年度】

・金沢区役所[金沢区泥亀2-9-1]
・金沢スポーツセンター[金沢区長浜106-8]
・六浦地域ケアプラザ[金沢区六浦5-20-2]
・六浦地区センター[金沢区六浦5-20-2]
・富岡並木地区センター[金沢区富岡東4-13-2]

バイオディーゼル燃料活用事業

横浜市では、平成21年から、市内の小学校の使用済食用油を回収してバイオディーゼル燃料化し使用する事業を開始しました。
使用済食用油の回収、バイオディーゼル燃料の精製・運搬は、市内の民間福祉施設に委託して行っています。
精製した燃料は、環境創造局の水再生センターや交通局の市営バスで使用しています。

バイオディーゼル燃料活用事業

特別環境講座

産学官民連携の一環として、金沢区にキャンパスを持つ関東学院大学、横浜市立大学とともに民間企業を講師にした環境教育講座を開催しました。

【平成22年度】環境に取り組む企業最前線
開催日テーマ講演企業・団体

第1回
(平成23年1月19日開催)

地球環境にやさしい住まいと快適な住生活を考える

集工舎建築都市デザイン研究所
UR都市機構都市住宅技術研究所
東京大学大学院工学研究科

第2回
(平成23年1月26日開催)

経営戦略としての環境CSR取組

株式会社資生堂
株式会社野毛印刷
カーボンフリーコンサルティング株式会社

第3回
(平成23年2月10日開催)

低炭素社会構築に向けたエネルギー対策

三菱重工株式会社
東京ガス株式会社
株式会社五常


【平成23年度】環境ビジネス講座(平成24年3月23日開催)
テーマ講師

講演1
国内外のバイオマス実用化事例

関東学院大学人間環境学部人間環境デザイン科教授
佐野慶一郎氏

講演2
横浜グリーンバレー構想におけるグリーンビジネスの可能性

横浜市立大学学術院国際総合科学郡教授
青正澄氏


エネルギーマネジメント事業

「金沢区臨海部エネルギーマネジメント事業」は、金沢区臨海部の事業所を対象として、電力消費量をリアルタイムに把握するエネルギーマネジメントシステムの導入を広め、かつ、参加する事業所全体で電力消費量を集計することで、グループでエネルギーマネジメントを行うことを目的に実施しました。(平成26~28年度)

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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