横浜グリーンバレー構想

横浜グリーンバレー構想とは、臨海部をモデルとして、市民の皆様と協働しながら「環境」を切り口とした産業の育成と環境教育の充実に取り組み、温室効果ガスの削減と経済活性化を飛躍的に進める構想です。
将来的には、本構想に基づき実践した取組を全市的に展開することで、横浜市が日本の低炭素型環境モデル都市として名実ともに認知されることを目指します。

住宅団地・産業団地・公共施設や緑・海など“横浜”の全ての要素がコンパクトに集まっている「金沢区」から取組に着手しました。

本市のごみ減量が進むなかにあって、今なお「燃やすごみ」の約４割を「生ごみ」が占めています。
そこで、「生ごみ」の分別・リサイクルを推進するため、平成21年12月から生ごみを回収し、磯子検認所で破砕した後、南部汚泥資源化センターでバイオガス化する「生ごみガス化実証実験」を行っています。
また、生ごみのバイオガス化などによるバイオマスの有効活用は、横浜市一般廃棄物処理計画（ヨコハマ３R夢プラン）においても、主要な施策として位置づけられています。

金沢産業団地において企業の集積力を利用し、地域の特性に根付いたスキームを構築するという地元企業群の発案による電気自動車（ＥＶ）のシェアリング事業を実施しました。（平成22～24年度）
具体的には、共同受電をしている事業者でグループを形成し、充電設備を設置し、運営管理や使用ルールを取り決め、電気自動車（ＥＶ）を業務用車両として使用するものです。
運営取りまとめについては、当産業団地の連携を図り、団地産業の振興と発展、会員企業従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として設立された横浜金沢産業連絡協議会を母体とした、金沢産業振興株式会社で行いました。
また、充電設備についても地元企業（日本リライアンス株式会社）で生産している設備を導入し、地域経済の活性化に繋がっています。平成24年１月からは、運転免許証による会員認証システムを開始しました。

• 参加企業（4企業3団体で実施）

・癸巳化成株式会社
・株式会社たけとんぼ
・株式会社バラエルモサ
・株式会社シラド化学工業
・横浜化学工業団地協同組合
・横浜金沢産業連絡協議会
・横浜機械工業団地協同組合

東京ガス株式会社と共同で「太陽熱利用給湯システムの実証」を実施しました。（平成22年度～平成26年度）
この実証事業は「横浜グリーンバレー構想」における再生可能エネルギーの導入として、初めての官民連携の試みとなります。
金沢区において、金沢スポーツセンターと並木第二保育園の２つの施設に太陽熱パネルを設置し、運転状況の「見える化」とその効果の実証を行いました。

「森とエコ」をテーマとして、脱温暖化、横浜みどりアップ事業、生物多様性保全事業と連動して、環境施策の展開拠点とすると共に地球規模の環境課題に取り組みます。
ウォーキングスルー式の生態展示、動物の機能や特性を体感できる体感型展示、地中・水域生物の生態展示などにより、環境教育のフィールドとして整備します。

横浜グリーンバレー地区（金沢区）内にある公共施設に対して、人工知能を利用した省エネシステムを導入し、設備運転や気象条件等のパラメータの違いによる運転効率を管理・学習し、自動的に運転改善を行う公共建築物省エネルギー実証実験を行いました。
運用改善による施設のエネルギー使用量の削減と低炭素化を図るほか、複数施設のエネルギーを総合管理することによる、電気、給湯などの仮想エネルギーの面的融通（デマンド・ピークシフト）の可能性を確認し、複数施設でのエネルギーの平準化手法を検討していきます。

• 対象施設【平成23年度】

・金沢区役所[金沢区泥亀2-9-1]
・金沢スポーツセンター[金沢区長浜106-8]
・六浦地域ケアプラザ[金沢区六浦5-20-2]
・六浦地区センター[金沢区六浦5-20-2]
・富岡並木地区センター[金沢区富岡東4-13-2]

横浜市では、平成21年から、市内の小学校の使用済食用油を回収してバイオディーゼル燃料化し使用する事業を開始しました。
使用済食用油の回収、バイオディーゼル燃料の精製・運搬は、市内の民間福祉施設に委託して行っています。
精製した燃料は、環境創造局の水再生センターや交通局の市営バスで使用しています。（平成21年度～令和４年度）

産学官民連携の一環として、金沢区にキャンパスを持つ関東学院大学、横浜市立大学とともに民間企業を講師にした環境教育講座を開催しました。

「金沢区臨海部エネルギーマネジメント事業」は、金沢区臨海部の事業所を対象として、電力消費量をリアルタイムに把握するエネルギーマネジメントシステムの導入を広め、かつ、参加する事業所全体で電力消費量を集計することで、グループでエネルギーマネジメントを行うことを目的に実施しました。（平成26～28年度）