横浜市内で農業参入・就農を希望される方へ

横浜市内で農地を借りて新たに専業として農業を始めるには、一定期間の研修を受講し、作成した営農計画書の内容が審査で適切な内容と認められる必要があります。ただし、個人と法人、経営形態により手続きが異なってきますので、下記の参考資料を御確認ください。
なお、本内容は令和７年４月１日時点の情報です。今後、制度が改正される可能性もありますので、詳細については、管轄の農政事務所または農政推進課までお問い合わせください。
また、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和７年度以降、本法律に基づく農地の利用権設定制度が廃止され、新たに農地を借りる場合には公益社団法人神奈川県農業会議を通じた農地中間管理事業を利用することになります。従前の利用権設定制度とは異なる手続きが必要になりますので、就農を御検討している場合には、管轄の農政事務所までお早めに御相談ください。

横浜市内で新たに専業として農業を始めるにあたり、神奈川県立かながわ農業アカデミーや市環境活動支援センターなどが公的な研修機関として設置されています。入校手続き等の詳細については各機関へお問い合わせください。

市民農園規模以上に耕作をしたい方を対象とした制度があります。詳細については、各機関へお問い合わせください。