あなたの地域を「緑」で盛り上げませんか？

一次提案募集に向け、事業説明や提案計画づくりの支援を行います。
詳細については、こちらの ページをご確認ください。

テレビ神奈川の「ハマナビ」で地域緑のまちづくり活動団体（綱島西地区）の活動が紹介されました！
2022/6/18放送分（外部サイト）（外部サイト）

地域緑のまちづくりに取り組んでいる推進団体や、地域緑のまちづくりに関心のある市民の方々を対象に、地域緑のまちづくり事業「活動報告＆学習会」を開催しました。今回は綱島西地区の事例として、「フローラルつなしま」より発表して頂きました。約２０名の方にご参加頂き、実際に緑化した場所や苗を育てるナーセリーを見学する等、有意義な学習会となりました。

〈テ ー マ〉「綱島西地区の事例に学ぶ花と緑のまちづくり」
〈日　　時〉 令和5年11月18日(土曜日)9:30～11:50
〈発表団体〉フローラルつなしま（地域緑のまちづくり緑化推進団体）
　
〈概要〉
◎活動報告　　協定締結期間を終了した「フローラルつなしま」（港北区）より、活動報告等の発表
◎現地見学　　綱島西地区の緑化場所の見学
◎質疑応答＆トークセッション
案内チラシはこちら（PDF：986KB）

地域緑のまちづくりとは、「緑や花でいっぱいの街をつくりたい」という地域の思いを実現するため、計画作り、花や木の植栽、維持管理など、緑のまちづくりの取組を横浜市が支援する事業です。ご近所同士や集合住宅の管理組合でも気軽に取り組める仕組みとなっています。
今まで（平成21～令和５年度）の仕組みをより市民主体で取り組みやすいよう見直し、令和６年度からは、新たに「緑化プロモーション助成」を新設し、緑化を通して地域を盛り上げるためのオープンガーデンの開催、緑化イベント等の開催においても助成が受けられるようになりました。

（参考）地域緑のまちづくり事業要綱（PDF：226KB）
（参考）地域緑のまちづくり事業リーフレット（PDF：1,081KB）

令和６年度の提案募集の詳細については、「地域緑のまちづくり【募集状況】」のページをご確認ください。

以下の条件を全て満たす必要があります。

1. 提案場所又はその近隣に居住する方、勤務する方又は土地や建物等を所有する方を含む５人以上の団体であること。
   法人と共同でも申請できます。（協定締結までに10人以上の正式な団体を結成する必要があります。）。
2. 提案内容を自らが主体となって行う意欲があること。

※提案場所の土地や建物の所有または借りているなどの実質的な使用権利を持っている方に、提案内容についてあらかじめ説明をしておいてください。

以下の全てを満たす必要があります。

1. 緑化に関する整備や活動であること。
2. 団体に加入していない市民も楽しむことができる公共公益性があること。
3. 住民等が主体となって取り組むこと。
4. 緑化整備は場所が明確で、整備後も良好に維持管理できること。
5. 国、地方公共団体又はそれらの外郭団体及び民間団体等から資金援助を受けている又受けようとしている内容が含まれる提案でないこと。

横浜市内の原則、市街化区域内で、原則として民有地（ただし、公有地及び公共施設の施設管理者の承諾を得て、一部使用する土地も含む。）
なお、既に「地域緑のまちづくり」の協定を締結している地区は、その協定期間中は応募の対象外となります。
※市街化区域を知りたい方は、＜まちづくり地図情報i-マッピー（外部サイト）＞でお調べください。

市と協定を締結した地域緑化計画の内容が対象となります。

1.から3.を合わせて３年間で1,500万円が上限です。

1. 整備した緑の維持管理を良好に行ってください。
2. 助成金で整備した財産処分の制限は、原則として5年間です。

（参考）助成金の詳細については、各助成金交付要領をご覧ください。
1.民有地の緑化（民有地地域緑化助成金交付要領（PDF：259KB））
2.地域の緑化活動（地域緑化活動支援助成金交付要領（PDF：267KB））
3.地域の緑化プロモーション（緑化プロモーション助成金交付要領（PDF：228KB））

提案募集開始

一次選考結果通知
まずはここを通過して次のステップに進みます。

二次選考（面談・現地確認等）・二次選考結果通知
この時点で提案の合否が決定します。

助成申請について
・計画内で必要に応じて助成金申請ができ、規定の助成金が交付されます。
・単年度毎の計画に沿って、報告と助成金の清算をします。
・市の担当者が報告書の内容を現場確認します。

いよいよ提案の実現に向けて活動のスタート

助成は最大で3年目まで受けられます
さらに地域の自立した活動によりみどりアップ

・地域にふさわしい緑が増える提案か。
・多くの市民が実感できるか。
・計画の実現性・計画性があるか。
・活動を継続できる体制となっているか。