地域やまちの課題を「緑」で解決しませんか？

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言の延長を受け、延期していました令和2年度の地域緑のまちづくり一次提案募集のスケジュールについてお知らせします。
詳細は 地域緑のまちづくり【募集状況】 をご覧ください。

３月８日に予定していました、地域緑のまちづくり「活動報告＆交流会」については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止することとしました。
今後（6月中を予定）、各団体の活動報告（地域緑のまちづくり事業で作成した広報誌等）と、当日予定していた意見交換のテーマについてまちづくりコーディネーターのアドバイスをまとめた資料をホームページに掲載します。活動の参考にご利用ください。
大変申し訳ございませんが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

【予定していた地域緑のまちづくり「活動報告＆交流会」】
＜日 時＞令和２年３月８日(日曜日)１４～１７時（１３時３０分開場）
＜会 場＞横浜市技能文化会館 ２階ホール （中区万代町２－４－７）

地域緑のまちづくりとは、地域が主体となり、住宅地や商店街、オフィス街、工場地帯など様々な街で、地域にふさわしい緑を創出する計画をつくり、市民との協働により緑化を進めるものです。
今まで（平成21～25年度）の仕組みをより市民主体で取り組みやすいよう見直し、平成26年度からは、「緑や花でいっぱいの街をつくりたい」という地域の皆様からの提案を募集し、一次二次選考を通過した団体に助成金を交付します。ご近所同士や集合住宅の管理組合などでも気軽に取り組めるよう、対象となる区域の規模を小さくし、緑地の維持管理や研修会・広報等、整備以外の活動主体でも対象にするなど、計画づくりの自由度を高め、幅広く民有地の緑化を支援できるようにしました。

（参考）地域緑のまちづくり事業要綱　＜PDF形式（PDF：272KB）＞

・表紙、裏表紙（P1,P4）（PDF：2,694KB）
・助成内容、地域緑のまちづくりの流れ（P2,P3）（PDF：4,360KB）

令和２年度の提案募集の詳細については、「地域緑のまちづくり【募集状況】」のページをご確認ください。

以下の条件を全て満たす必要があります。

1. 提案場所又はその近隣に居住する方、勤務する方又は土地や建物等を所有する方を含む５人以上の団体であること。
   法人と共同でも申請できます。（協定締結までに10人以上の正式な団体を結成する必要があります。）。
2. 提案内容を自らが主体となって行う意欲があること。

※提案場所の土地や建物の所有または借りているなどの実質的な使用権利を持っている方に、提案内容についてあらかじめ説明をしておいてください。

以下の全てを満たす必要があります。

1. 緑化に関する整備や活動であること。
2. 団体に加入していない市民も楽しむことができる公共公益性があること。
3. 住民等が主体となって取り組むこと。
4. 緑化整備は場所が明確で、整備後も良好に維持管理できること。
5. 国、地方公共団体又はそれらの外郭団体及び民間団体等から資金援助を受けている又受けようとしている内容が含まれる提案でないこと。

横浜市内の原則、市街化区域内で、原則として民有地（ただし、公有地及び公共施設の施設管理者の承諾を得て、一部使用する土地も含む。）
なお、既に「地域緑のまちづくり」の協定を締結している地区は、その協定期間中は応募の対象外となります。
※市街化区域を知りたい方は、＜まちづくり地図情報i-マッピー（外部サイト）＞でお調べください。

市と協定を締結した地域緑化計画の内容が対象となります。

1.から3.を合わせて３年間で1,500万円が上限です。最低限度の設定はありません。

1. 整備した緑の維持管理を良好に行ってください。
2. 助成金で整備した財産処分の制限は、原則として5年間です。

（参考）助成金の詳細については、各助成金交付要領をご覧ください。
1.民有地の緑化（民有地地域緑化助成金交付要領　＜PDF形式（PDF：294KB）＞　＜Word形式（ワード：72KB）＞）
2.景観木の保全（景観木保全助成金交付要領　＜PDF形式（PDF：288KB）＞　＜Word形式（ワード：67KB）＞）
3.地域の緑化活動（地域緑化活動支援助成金交付要領　＜PDF形式（PDF：296KB）＞　＜Word形式（ワード：73KB）＞）

提案募集開始

一次選考結果通知
まずはここを通過して次のステップに進みます。

二次選考（面談・現地確認等）・二次選考結果通知
この時点で提案の合否が決定します。

助成申請について
・計画内で必要に応じて助成金申請ができ、規定の助成金が交付されます。
・単年度毎の計画に沿って、報告と助成金の清算をします。
・市の担当者が報告書の内容を現場確認します。

いよいよ提案の実現に向けて活動のスタート

助成は最大で3年目まで受けられます
さらに地域の自立した活動によりみどりアップ

・地域にふさわしい緑が増える提案か。
・多くの市民が実感できるか。
・計画の実現性・計画性があるか。
・活動を継続できる体制となっているか。