横浜市駐車場条例の一部改正（令和８年２月）について

　横浜市では、駐車需要の原因となる建築物の新築等の場合に、建築主に対して駐車場の敷地内確保を義務付ける「横浜市駐車場条例」を昭和38年に制定し、駐車場の整備促進を図っています。しかし、近年、車離れや鉄道網の発達など、自動車交通を取り巻く環境は大きく変化しており、鉄道利便性の高い地域で駐車場の供給過多の傾向が現れています。また、駐車場(出入口)の増加により、街の魅力や歩行者空間の安全性の低下がみられます。
　そこで、令和７年５月改定の横浜市都市計画マスタープランが掲げる「土地利用制度の戦略的な活用」も踏まえ、時代の変化に対応した制度となるよう、条例改正を見据えて検討を進めてきました。

主な改正の内容は次のとおりです。
１　附置義務の対象規模の緩和（乗用車・自動二輪車）[第４条、第４条の３]
２　附置義務の対象建物用途の一部除外（乗用車・自動二輪車）[第４条、第４条の３]
３　原単位（附置義務台数の算定基準）の緩和（乗用車）[第４条]
４　隔地の特例の適用距離の緩和（乗用車・荷さばき車・自動二輪車）[第10条第１項]
５　利用実態に基づく附置義務台数の特例の追加（乗用車・自動二輪車）[第10条]

詳細は、横浜市駐車場条例の一部改正（令和８年２月）の概要（PDF：303KB）をご覧ください。

上記の１～３は、令和８年４月１日に施行します。
上記の４～５は、横浜市駐車場条例施行規則及び横浜市駐車場条例取扱基準の改正（別途意見公募を実施）を経て施行します。

横浜市駐車場条例の一部改正（令和８年２月）　新旧対照表（PDF：272KB）

横浜市駐車場条例の一部改正（令和８年２月）に関するＱ＆Ａ（ver.1）（PDF：789KB）

＜掲載内容＞
　Ａ　改正内容について
　Ｂ　施行期日について
　Ｃ　各種緩和の既設への適用について
　Ｄ　その他

※令和８年４月１日施行時点のものとなります。規則で別に施行日を定める改正内容についてＱ＆Ａを追加予定です。

確認ツールとして「横浜市駐車場条例　適用判定シート（PDF：114KB）」を作成しましたので、ご活用ください。

なお、横浜市駐車場条例は建築基準関係規定となっていますので、本条例による駐車場附置義務の適用外となる建築物の新築等に係る建築確認申請を行う場合は、本条例第７条に基づく届出書の代わりに、確認申請書に添付していただきますようお願いいたします。

期間中、16名の方から43件のご意見をいただきました。ありがとうございました。
いただいたご意見とそれらに対する本市の考え方は次のとおりです。
「横浜市駐車場条例の改正の素案について」の意見募集結果について（PDF：364KB）