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神奈川東部方面線の整備

最終更新日 2023年4月11日

事業概要

神奈川東部方面線概要図

「神奈川東部方面線」は、相鉄本線西谷駅からJR東海道貨物線横浜羽沢駅付近で、JR東海道貨物線へ乗り入れる「相鉄・JR直通線」と、JR東海道貨物線横浜羽沢駅付近から新横浜駅を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅で東急線へ接続する「相鉄・東急直通線」を整備し、相鉄線とJR線、東急線との相互直通運転を行うものです。
本事業は、都市鉄道等利便増進法に基づいた速達性向上事業として進めており、横浜市西部地区及び神奈川県央部と東京都心部との速達性の向上や、広域鉄道ネットワークの形成が図られます。
相鉄・JR直通線は令和元年11月に開業し、相鉄・東急直通線は令和5年3月18日に開業しました。現在は、駅周辺の道路復旧等の残工事を進めています。

事業の流れ

速達性向上計画が国土交通大臣の認定を受けると、鉄道事業法の許可を受けたものとみなされ事業化となります。
地質調査・測量などの現地調査や設計を実施し、環境影響評価、都市計画決定の手続きを経て、必要な用地を取得し、新線の工事に着手する予定です。
横浜市としては、都市鉄道等利便増進法に基づき、国や県とともに整備主体へ事業費の補助を行うなどの対応を行っています。

整備効果

横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部が直結され、両地域間の速達性向上、経路選択肢の増加、乗換回数の減少、新幹線アクセスの向上など交通利便性の向上が図られるとともに、新横浜の発展や相鉄線沿線などの地域の活性化に寄与します。

時間短縮例
区間開業前開業後短縮時間
二俣川~新宿59分44分約15分短縮
二俣川~目黒54分38分

約16分短縮

※朝ラッシュ時の所要時間。所要時間は乗換時間、待ち時間を含む。

都市鉄道等利便増進法に基づく手続きの経緯

手続の経緯
内容相鉄・JR直通線(西谷~羽沢間)相鉄・東急直通線(羽沢~日吉間)
「整備構想」「営業構想」の認定申請平成18年5月25日平成18年5月25日
「整備構想」「営業構想」国土交通大臣認定平成18年6月9日平成18年6月23日
速達性向上計画の認定申請平成18年8月31日平成18年11月21日
速達性向上計画の国土交通大臣認定平成18年11月21日
開業時期:平成27年4月
平成19年4月11日
開業時期:平成31年4月
速達性向上計画の変更の認定(1回目)平成26年3月25日
・開業時期の変更:平成30年度内
・事業費の増額
平成26年3月25日
・相鉄・JR直通線と速達性向上計画が統合された
※開業時期等内容に変更はなし
速達性向上計画の変更の認定(2回目)平成29年3月13日
・開業時期の変更:平成31年度下期
・事業費の増額

平成29年3月13日
・開業時期の変更:平成34年度下期
・事業費の増額

速達性向上計画の変更の認定(3回目)令和元年5月9日
・駅名称の変更
・施設使用料の変更 など
変更なし
速達性向上計画の変更の認定(4回目)令和4年10月21日
・施設使用料の変更
令和4年10月21日
・駅名称の変更
・施設使用料の変更 など

都市鉄道等利便増進法の手続きの流れ

参考

『都市鉄道等利便増進法』の概要について
都市鉄道の既存ストックを有効活用して行う、速達性の向上および駅施設の利用円滑化を対象とした新たな鉄道整備手法を定めた法律で平成17年8月に施行されました。
施設を整備する整備主体と、運行を行う営業主体を分離する、上下分離方式による制度です。整備主体は国と地方公共団体の補助を受け、残りの事業費を資金調達して施設を整備します。営業主体は整備主体に施設使用料を支払い運行を行います。

■関連する内容については事業者のホームページでもご覧になれます。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線(都市鉄道利便増進事業)(外部サイト)
東急電鉄株式会社(外部サイト)
相模鉄道株式会社(外部サイト)

このページへのお問合せ

都市整備局都市交通部都市交通課

電話:045-671-2722

電話:045-671-2722

ファクス:045-663-3415

メールアドレス:tb-toshiko@city.yokohama.jp

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