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建物と地震の関係

最終更新日 2018年10月29日

東日本大震災以降、市民の方の地震に対する関心が高まっており、「わが家がどれくらいの地震に対して耐えられるか?」といった地震に関する問い合わせが多く寄せられています。そのような問い合わせに対して、ここでは建物がどのような検討を行って構造的な安全性を確かめているかについてご説明します。なお、ここでの説明は新耐震基準施行以降に着工された建物を対象としています。

※昭和56年6月1日に建築基準法が改正され、耐震基準が変わりました。この新しい基準を新耐震基準と呼びます。昭和56年6月1日以降に着工された建物はこの新耐震基準により設計された建物と考えられます。新耐震基準は、下記で説明する二次設計の考えが新たに導入され、中規模地震に加え、大規模地震を想定した基準となっています。また、技術的には地震力や木造建物の壁量の規定などが強化されました。

地震に対する建物の構造検討とは?

建物の構造は以下の2段階に分け、地震に対して安全であることの検討を行っています。

一次設計
建物の耐用年限中に数度は遭遇する程度の中規模地震に対して、柱・梁等の構造体にほとんど被害が生じないことを目標とする設計です。
この設計は人命確保、引続き建物を使用できることを目標としています。
中規模地震時
二次設計
建物の耐用年限中に一度遭遇する程度の極めて稀に発生する大規模地震に対して、建物に損傷は生じても倒壊、崩壊しないことを目標とする設計です。
この設計はあくまでも人命確保が目標で、建物は損傷し、傾き、引続き使用できない可能性があります。新耐震基準に導入された考えです。
大規模地震時

中規模地震、大規模地震とは?

上記のとおり、建物の構造検討は中規模地震、大規模地震に対して行っています。中規模地震とはおよそ震度5強程度、大規模地震とはおよそ震度6強~7程度の地震と想定されています。
しかし、建築基準法上では「中規模地震は震度5強程度の地震、大規模地震は震度6強~7程度の地震」といった地震の規模と震度の関係は明記されていません。よって建築基準法どおりに造った建物がどの程度の地震に耐えられるか明確に述べることはできませんが、過去の地震データや研究により一つの目安としています。

実際に地震を受けた建物の被害は?

近年発生した地震の被害をもとに、想定される建物の被害状況を木造と鉄筋コンクリート造の建物に分けて表で記しました。ただし、震度が同じであっても建物の構造や建物が建つ地盤によって被害状況は変わってきます。この表に記されている被害が全て起きるわけではなく、建物の状況によっては被害が大きくなったり、小さくなったりすることがあります。

被害状況
(参考:気象庁震度階級解説表)

木造のひび割れ、亀裂とは、土壁(割り竹下地)やモルタル仕上
壁(ラス、金網下地を含む)のひび割れ、亀裂を想定しています。

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電話:045-671-4531

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メールアドレス:kc-shidotanto@city.yokohama.jp

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