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電線類地中化の方式

最終更新日 2019年3月6日

電線類を地中化する方式は様々あります。
現在、横浜市では、電線共同溝方式による地中化を実施しています。
また、既に東京電力、NTTが単独で地中化を行っている路線においては、CATV線等が残されている場合、雑線類共同収容溝による地中化を図っています。
以下に電線類を地中化する方式を紹介します。

電線共同溝(C・C・BOX)


電線共同溝イメージイラスト

根拠法令
電線共同溝の整備等に関する特別措置法
概要
2以上の電線管理者の電線を一括して収容する施設で、分岐部や接続部を除いて管路で構成されている
収容物件
電気事業者の電力線、電気通信事業者の通信線、有線音楽放送線、CATV線等
設置主体
道路管理者
実施箇所
中区大通公園周辺、港南台駅周辺、中華街大通り、西区藤棚一番街等
備考
C・C・BOXとは、3つのCの意味を込めたケーブル・ボックスであり、3つのCとは、「Community(地域・共同)」、「Communication(通信・伝達)」、「Compact(小型・軽量)」です。

雑線類共同収容溝

根拠法令
道路法
概要
電気事業者、電気通信事業者が単独で地中化した場合、それ以外の電線を収容させるための施設
収容物件
有線音楽放送線、CATV線等
設置主体
道路管理者
実施箇所
関内駅周辺、新横浜駅周辺等

共同溝

根拠法令
共同溝の整備等に関する特別措置法
概要
2以上の公益事業者の公益物件を収容するため、道路の地下に設ける施設
収容物件
電力線、通信線、ガス管、水道管、工業用水管、下水道管
設置主体
道路管理者
実施箇所
みなとみらい21地区

キャブシステム

根拠法令
道路法
概要
電線を一括して収容する施設で、道路と一体に設けられた蓋がけ式の構造物
収容物件
電力線、通信線、有線音楽放送線、CATV線等
設置主体
道路管理者
実施箇所
新横浜駅前、本郷台駅前、鎌倉街道(上大岡駅付近)等

単独地中化

根拠法令
道路法
概要
電気事業者、電気通信事業者が、それぞれ単独で管路を埋設する
収容物件
電力線、通信線
設置主体
電気事業者、電気通信事業者
実施箇所
関内駅周辺、新横浜駅周辺等

このページへのお問合せ

道路局道路部管理課

電話:045-671-2770

電話:045-671-2770

ファクス:045-651-5443

メールアドレス:do-kanri@city.yokohama.jp

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