協働事業の提案支援モデル事業

事業期間を３年間として、次の３段階のステップで実施します。

地域の課題解決を図るための市との事業の提案アイディアを市民の皆様から募集します。
（応募された団体から選考により６団体程度採択予定。詳細は以下のとおりです。）

ステップ１で採択された団体を対象に、提案アイディアの事業化に向けて、係る経費を助成します。

ステップ２を経て、実際に横浜市に事業を提案した団体の中から、２団体程度を対象に、事業実施に係る経費を助成します。

29年度は、市民の皆様から協働事業の提案アイディアを募集します。
採択された団体には、30年度にプランづくりへの支援として助成金（市民協働事業提案アイディアブラッシュアップ助成金）を交付します。

横浜市が設置する学識経験者や市民活動実践者等から構成される横浜市市民協働推進委員会が審査基準に従い、書面審査
（第１次選考）及び公開プレゼンテーション審査（第２次選考）により総合的に審査し、委員会からの審査結果を踏まえ、
市長が次の団体の提案アイディアを採択しました。

本助成金は、30年度に市民協働事業アイディアブラッシュアップ助成金を交付された６団体（上記２参照）を対象に募集します。　採択された団体は、平成31年度に横浜市と市民協働契約（市民協働条例第12条）を締結し、事業実現に向けて協働して取り組みます。

横浜市が設置する学識経験者や市民活動実践者等から構成される横浜市市民協働推進委員会が審査基準に従い、書面審査及び公開プレゼンテーション審査により総合的に審査し、委員会からの審査結果を踏まえ、市長が次の団体の提案事業を採択しました。