監督情報について

ＮＰＯ法は、自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。
所轄庁は、法律や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合に限って必要最低限の監督権限を行使できるものとされています。
ＮＰＯ法人は市民の皆様への説明責任を果たし、公益性を高めるという観点から、毎事業年度初めの３月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁に提出することが義務付けられています。
その規定に反し３年間事業報告書等を未提出の法人は、その認証を取り消すことが出来る旨がＮＰＯ法で規定されており、本市は法に基づく円滑な事務の執行を図るため、行政手続法及び「事業報告書未提出特定非営利活動法人に関する取扱要綱」に基づき、法人への対応を行っていきます。

催促文書を、法人の代表者に送付します。

提出期限を定めた督促文書を、法人の代表者に送付します。

提出期限を定めた督促文書を、法人の役員全員に送付します。
事業報告書未提出の期間が、３年を超えた法人に対しては、４以降の手続に入ります。

３年以上事業報告書未提出法人をホームページで公表します。

過料事件通知を理事長の住所を所管する地方裁判所に送付するとともに、事業報告書を提出するよう改善命令を発します。

聴聞会開催通知を法人の理事長に送付します。

聴聞会開催後、認証を取消すとともに結果をホームページにて公表します。

改善命令実施法人は、改善命令実施法人一覧（PDF：246KB）をご覧ください。

認証取消法人は、事業報告書等未提出による認証取消法人一覧（PDF：190KB）をご覧ください。

設立の認証を取り消された日から２年を経過しないと、ＮＰＯ法人の役員になることはできません。

他のＮＰＯ法人の理事を兼務されている方は、ご注意下さい。

ＮＰＯ法人は所轄庁から設立の認証を受けた後、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとなります。
しかしその規定に反し、６月以上にわたって設立の登記を行わない団体は、その認証を取り消すことが出来る旨がＮＰＯ法で規定されており、本市は法に基づく円滑な事務の執行を図るため、行政手続法及び「認証後未登記団体に対する取扱要綱」に基づき、法人への対応を行っていきます。

催促文書を、法人の設立認証申請者に送付します。

登記の有無を確認します。

※登記状況の確認の結果、登記していることが確認できた法人に対しては、３の手続に入ります。

提出期限を定めた督促文書を、法人の設立認証申請者に送付します。

※登記状況の確認の結果、登記していないことが確認できた法人に対しては、４以降の手続に入ります。

聴聞会開催通知を、法人の設立認証申請者に送付します。

聴聞会開催後、認証を取消すとともに結果をホームページにて公表します。

認証取消法人は、設立後未登記による認証取消法人一覧（PDF：59KB）をご覧ください。

１．勧告を受けた法人

名称：特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド（認定ＮＰＯ法人）

所在地：横浜市中区新港２丁目２番１号　横浜ワールドポーターズ６階ＮＰＯスクエア

設立認証日：平成15年４月３日

認定日：平成26年４月１日

２．勧告の理由

当該法人において、元経理担当職員による不正行為が発生し、報告徴収及び立入検査を実施したとこ
ろ、特定非営利活動促進法第45条第１項第３号（経理の基準）及び特定非営利活動促進法第45条第１項第
７号（法令違反に関する基準）に不適合であることが認められたため、法人の不適正な状況を改善する措
置をとるよう勧告しました。

３．根拠法令

特定非営利活動促進法第65条第１項（勧告）

４．勧告日

平成27年５月29日

５．勧告文

別紙のとおり

※勧告文（PDF：1,690KB）

１．報告日

平成27年６月30日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：3,225KB）

１．報告日

平成27年９月30日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：292KB）

１．報告日

平成27年12月25日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：636KB）

１．報告日

平成28年６月30日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：415KB）

１．報告日

平成29年６月30日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：427KB）

１．報告日

平成30年６月29日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：428KB）

１．報告日

令和元年６月28日

２．報告文

別紙のとおり

※報告文（PDF：469KB）

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