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11-(3)横浜市所管の指定NPO法人一覧

最終更新日 2022年1月1日

横浜市の指定を受けたNPO法人を掲載しています
一覧表の「法人の名称」の欄をクリックすると、各法人の「代表者の氏名」「事務所の所在地」等がご覧になれます。
※1.当該期間中に寄附をした金額が、寄附金税額控除の対象となります。
※2.地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(平成24年条例第32号)

指定NPO法人一覧
番号

法人の名称

指定の効力を生じた
年月日

寄附金税額控除の対象となる期間(※1)

現に行っている事業の概要

特定非営利活動を行う地域

特定非営利活動法人
ろばと野草の会(外部サイト)

【新規】
平成24年12月28日
【取消し】
平成30年1月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成24年1月1日から平成29年12月31日

  1. 障がい福祉サービス事業
  2. 精神障がい者地域生活支援事業
  3. 精神保健福祉に関する普及啓発事業
  4. 精神障がい者の社会参加に関する事業
  5. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業

中区

特定非営利活動法人
ぱれっとの会(解散)

平成24年12月28日

平成24年1月1日から平成26年3月6日
※当該法人の解散に伴い、寄附金税額控除の適用を受ける期間の終わりを法人の解散日(平成26年3月6日)に変更しました。

  1. 障害福祉サービス事業
  2. 精神障害の福祉に関する啓発・広報事業

1の事業:鶴見区
2の事業:市内

特定非営利活動法人
ふらっとステーション・ドリーム(外部サイト)

【新規】
平成24年12月28日
【更新】
平成30年1月1日

平成24年1月1日から令和4年12月31日

  1. 地域づくりの企画・運営及び地域住民の交流に関する事業
  2. 地域住民の学びに関する事業
  3. 情報・相談に関する事業
  4. 地域人材発掘・養成に関する事業

戸塚区

特定非営利活動法人
ワーカーズ・コレクティブ樹(外部サイト)

【新規】
平成24年12月28日
【取消し】
平成30年1月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成24年1月1日から平成29年12月31日

  1. 健康推進保健事業
  2. 家事・介護・介助・保育等に関する生活支援サービス事業
  3. 介護保険法に基づく訪問介護事業
  4. 介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業・第1号訪問事業
  5. 介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業
  6. 介護保険法に基づく介護予防通所介護事業・第1号通所事業
  7. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  8. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
  9. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
  10. 横浜市の委託事業
  11. 活動ホーム食事つくり事業
  12. 配色サービス事業
  13. 本会の事業及び活動を発展させるための広報事業
  14. その他、目的を達成するために必要な事業

11以外の事業:磯子区、港南区、金沢区
11の事業:中区

特定非営利活動法人
アクションポート横浜(外部サイト)

【新規】
平成24年12月28日
【更新】
平成30年1月1日

平成24年1月1日から令和4年12月31日

  1. 市民や組織の連携により、新たな事業やシステムを創造するためのプロジェクト
  2. 市民や市民活動団体の地域の課題解決や、そのための組織運営を支援するプロジェクト
  3. 市民活動や地域の課題解決に関する相談とコーディネート
  4. 市民活動や地域の課題解決に関する人材の発掘と育成

市内全域

特定非営利活動法人
さくらんぼ(外部サイト)

【新規】
平成25年6月5日
【取消し】
平成30年7月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成25年1月1日から平成30年6月30日

  1. 保育事業
  2. 子育て支援事業
  3. 子どものたまり場事
  4. 子育て支援グループの支援とネットワークづくり
  5. 障害福祉サービス事業

1~5の事業:瀬谷区
2、5の事業:旭区

特定非営利活動法人
市民の会寿アルク(外部サイト)

【新規】
平成25年12月25日
【取消し】
平成31年1月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成25年1月1日から平成30年12月31日

  1. 障害福祉サービス事業
  2. 依存症の人々のための相談、援助及び福祉の増進に係る事業
  3. 依存症についての調査、研究、情報提供、啓発に係る事業
  4. 社会参加のための地域交流に係る事業

中区

特定非営利活動法人
木々の会(外部サイト)

【新規】
平成26年6月5日【取消し】
令和元年7月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成26年1月1日から令和元年6月30日

  1. 障害福祉サービス事業
  2. 社会参加と地域交流に関する事業
  3. 生活支援に関する事業
  4. 研修・啓発・広報に関する事業

旭区

特定非営利活動法人
横浜移動サービス協議会(外部サイト)

【新規】
平成26年6月5日【取消し】
令和元年7月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成26年1月1日から令和元年6月30日

  1. 移動に関する情報提供・相談に関する事業
  2. 高齢者及び障害者等に対するサービスに関する事業
  3. 市民活動団体・個人の支援に関する事業
  4. 高齢者及び障害を持つ人等が利用しやすい交通システム・まちづくりの学習・検討・提言に関する事業
  5. 公共交通機関・医療機関・福祉機関・行政・社会福祉協議会、福祉活動団体などとの連携・協働に関する事業

市内全域

10

特定非営利活動法人
舞岡・やとひと未来(外部サイト)

【新規】
平成26年12月26日
【取消し】
令和2年1月1日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成26年1月1日から令和元年12月31日

  1. 舞岡公園の維持管理運営に関する事業
  2. 谷戸の生態系を踏まえた動植物との共生を図る事業
  3. 地域の伝承行事や農文化の普及及び体験に関する事業
  4. 環境保全に関する事業
  5. 人材育成に関する事業
  6. 里山の資源の活用に関する事業

戸塚区

11

特定非営利活動法人
こらぼネット・かながわ(外部サイト)

【新規】
平成27年6月5日
【取消し】
令和2年7月15日
※当該法人は認定NPO法人となったことに伴い、指定の更新ができなくなったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成27年1月1日から令和2年6月30日

  1. 青少年健全育成に係る事業
  2. 子育て支援に係る事業
  3. 地域コミュニティの醸成に関する事業
  4. 年代別の健康増進事業
  5. 男女共同参画型社会の促進を図るための援助事業
  6. 現代的課題に係る事業
  7. 前各号に掲げる事業を実施する地区センター、老人福祉施設、集会所、スポーツ会館、コミュニティハウス、ログハウス等の管理運営事業

神奈川区

鶴見区

12

特定非営利活動法人ワーカーズわくわく(外部サイト)

【新規】
平成28年6月15日
【取消し】
令和3年7月1日
※当該法人は指定の更新がなかったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成28年1月1日から令和3年6月30日

  1. 介護、介助、家事援助、保育、有償移送サービスなどの在宅福祉サービス事業
  2. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  3. 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  4. 介護保険法に基づく介護予防サービス又は第1号事業
  5. 介護保険法に基づく地域密着型介護サービス事業
  6. 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業および地域生活支援事業および相談支援事業
  7. 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および指定障害児相談支援事業
  8. 地域の児童、家庭を支援する事業
  9. 地域の交流を活性化する事業
  10. その他、本会の目的を達成するために必要な事業

瀬谷区

13

特定非営利活動法人びーのびーの(外部サイト)

【新規】
平成28年12月22日
【取消し】
令和4年1月1日
※当該法人は指定の更新がなかったため、条例※2第19条第1項第3号の事由により指定が取り消されました。

平成28年1月1日から令和3年12月31日

  1. 子育て支援施設の運営
  2. 子育て支援に関する事業
  3. 子育てに関する地域の情報発信
  4. 子育てに関するセミナー・イベント・調査等の企画と実施
  5. 地域型保育事業の運営
  6. 地域福祉・交流に関する事業
  7. 上記の事業を行うために必要な一切の事業

港北区

14特定非営利活動法人こまちぷらす(外部サイト)

平成30年12月25日

平成30年1月1日から令和5年12月31日
  1. 子育て情報の提供
  2. 子育てをしている人、子ども、地域の人が思いを言語化し、つながりをサポートする場づくり
  3. 社会から孤立しがちな当事者・支援する人の学びあい事業
  4. 社会とつながりたい人が社会で活躍できる場・貢献の場を見出すためのチャレンジ事業
  5. 地域の多様な主体が互いに連携・協働し、コミュニティの活性化を推進するためのコーディネート事業
  6. 孤立しない社会をつくるためのまちづくり・啓発・提言事業
  7. その他第3条の目的を達するために必要な事業
戸塚区を中心とした市内全域
15特定非営利活動法人アイ・アム(外部サイト)令和2年7月15日令和2年1月1日から令和7年7月31日
  1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

磯子区

港南区

金沢区

16

特定非営利活動法人STスポット横浜(外部サイト)令和3年12月24日令和3年1月1日から令和8年12月31日
  1. STスポットを中心とした芸術文化施設の運営管理
  2. 舞台芸術を中心としたアートプロジェクトの創造発信
  3. 舞台芸術を中心としたアウトリーチや教育普及、交流促進
  4. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
市内全域

17

特定非営利活動法人さざなみ会(外部サイト)令和3年12月24日令和3年1月1日から令和8年12月31日
  1. 障害福祉サービス事業
  2. 地域生活支援事業
  3. 相談支援事業
  4. 精神保健福祉知識の普及啓発のための研修会、学習会等の開催に関する事業
  5. 障害者自主製品の販売促進・販路拡大及び障害者の就労支援に関する事業
  6. 当事者団体の運営に関する事業
  7. 精神障害者の人権の擁護に関する事業
  8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

磯子区

港南区

このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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