法令を調べる

「法令」は、国が制定する憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達などの種類があり、より広義には地方自治体が制定する「条例」や「規則」なども含まれます。

現行の法令を調べる　過去の法令（廃止・失効した法令）を調べる　通達・通知を調べる　条例を調べる　条約を調べる

『六法全書』（有斐閣　年刊）　４Ｆ社会／法情報　320.9
毎年刊行され、その時々の現行最新の法令集として使えます。法令名索引を使うと、法令の略称や通称からも探せます。主な法令のみ収録されているので、全ての法令を調べることはできません。六法には、他にも判例の付いた『模範六法』や『環境六法』のように特定の主題の法令を集めたものなど、様々な種類があります。

『現行日本法規』（ぎょうせい 加除式） ４Ｆ社会／参考 棚34
現在有効な法令全てが分野別に収録されています。さらに政令・省令・告示も収録されています。
100巻を超える大部なものなので、調べる際には、五十音・制定年別などの索引を使うと便利です。

ｅ－Ｇｏｖ法令検索(デジタル庁)（外部サイト） https://elaws.e-gov.go.jp/
現ｅ－Ｇｏｖ法令検索行の法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）を法令名や条文中の単語で検索でき、
全文を閲覧できます。未施行法令も閲覧できます。

「官報」（国立印刷局）　４Ｆカウンター／書庫（カウンターでお申込ください。）
法令の公布は官報をもって行われます。官報は休日を除き毎日発行されます。本やインターネットに掲載される前の新しい法令は、官報で調べることができます。１年ごとにまとめた『官報総索引』や『官報目次総覧』、下記の「官報情報検索サービス」で掲載年月日、掲載ページが確認できます。明治16(1883)年の創刊から所蔵していますが、古いものはマイクロフィルムでも所蔵しています。

官報情報検索サービス（国立印刷局）（オンラインデータベース） ３Ｆ ＰＣリサーチコーナー
昭和22(1947)年５月３日から当日までの官報を日時やキーワードから検索でき、全文を閲覧できます。

インターネット版 官報　(国立印刷局)（外部サイト）　https://kanpou.npb.go.jp/
直近90日間の官報を閲覧できます。

現在有効な法令であっても、改正により条文が変わることがあります。改正前の条文を調べるには改正法令の公布年月日や法令番号を下記の索引等で確認してから該当時期の「官報」や『六法全書』にあたって条文本文を見ます。

日本法令索引　(国立国会図書館)（外部サイト）　https://hourei.ndl.go.jp/#/
　法令の正式名や公布・改正・廃止年月日などの沿革がわかります。また、リンクから関連する
国会審議の審議録も閲覧できます。条文本文は掲載されていません。

『現行日本法規』（ぎょうせい　加除式）　４Ｆ社会／参考　棚34
　各法令の冒頭に改正の沿革が掲載されています。掲載されている条文本文は改正後の法令です。

『旧法令集　平成改正版』江頭憲治郎ほか／編　有斐閣　2012.7　４Ｆ社会／参考　３２０．９
　廃止・失効した主要な法令を収録しています。平成24(2012)年に発行されているため、最近廃止・失効した法令は収録されていません。

『現行日本法規』（ぎょうせい　加除式）　４Ｆ社会／参考　棚34
　主要旧法令編に廃止・失効した主要な法令を収録しています。全ての廃止・失効法令が収録されているわけではありません。

Westlaw Japan（オンラインデータベース） ３Ｆ ＰＣリサーチコーナー
平成16（2004）年以降の過去履歴を収録。判例集に掲載の頻度が高い法令や主要法令集に掲載される法令については、それ以前の過去履歴も収録しています。

『旧法令集』や『現行日本法規』に収録されていない過去の法令を調べる場合、公布年月日を元に下記の資料で条文本文を探します。
「官報」・官報情報検索サービス
詳細は「１　現行の法令を調べる」の解説をご覧ください。

『法令全書』（原書房（複製））　書庫（カウンターでお申込ください。）
　慶応３(1867)年10月以降の法令を網羅しています。官報で公布された法令を年ごとに種類別にまとめ、公布された月日順に収録しています。明治以降は『大正年間法令全書』、『昭和年間法令全書』に続き、現在は昭和31年まで刊行されています。なお、明治期の『法令全書』は「国立国会図書館デジタルコレクション（https://dl.ndl.go.jp/ja/)で全文閲覧できます。

ｅ－Ｇｏｖ　廃止法令一覧（デジタル庁）（外部サイト）https://elaws.e-gov.go.jp/repeal/
検索はできませんが、廃止法令が公布された年月日の順に掲載されています。

『旧法令集』や『現行日本法規』に収録されていない過去の法令で、公布年月日が不明の場合は、まず法令が公布された年月日や法令番号を下記の索引等で確認してから、該当時期の「官報」や『法令全書』にあたって条文本文を見ます。

日本法令索引（国立国会図書館）（外部サイト）https://hourei.ndl.go.jp/#/
　明治19年2月の公文式から現在までの間に廃止された法律・政令・勅令等の索引情報を見ることができます。
法令によってはリンクにより、廃止法令の制定時条文等を見ることができます。トップページから 詳細検索 >法令検索 をクリックし、種別を「廃止法令」のみとして法令名、法令番号等で検索してください。

『日本法令索引　旧法令編』全３巻（国立国会図書館調査及び立法考査局　1983～1985）　４Ｆ社会／参考　３２０．９
　事項別索引と五十音別索引があり、昭和56(1981)年９月１日までに廃止・失効した法令を探すことができます。

『現行日本法規』（ぎょうせい 加除式）　４Ｆ社会／参考　棚34
　「主要旧法令　1-5」の巻には、廃止等で効力を失った法令（法律・政令・太政官布告・勅令・条約・規則・省令）のうち主要なものが掲載されており、各法令の廃止直前の条文を見ることができます。
　「旧法令（改廃経過）」で沿革を調べることができます。

通達や通知は各行政機関が出すもので、法令の解釈や運用方針などが示されています。
しかし内部文書扱いのため、官報にも掲載されず、調べるのが難しいものでもあります。

『基本行政通知処理基準』（ぎょうせい 加除式）
主要な通知・通達が全分野にわたり掲載されていますが、全ての通知・通達が掲載されているわけではありません。
横浜市立図書館には所蔵がありませんが、神奈川県立図書館で閲覧することができます。

ｅ－Ｇｏｖ　所管法令・告示・通達（デジタル庁）（外部サイト）https://www.e-gov.go.jp/laws-and-secure-life/law-in-force.html
各府省庁のホームページへのリンク集で、府省庁別に法令や告示・通達などを閲覧できます。
このリンクでは見つからない通達なども、改めて各府省庁のトップページからたどると見つかることがあります。

国立国会図書館サーチ（外部サイト）　https://ndlsearch.ndl.go.jp/
タイトル欄に訓令・通達・通知名と法分野名（例：所得税）を入れて検索すると、これらが掲載されている資料が見つかることがあります。
また、雑誌に掲載されることもあるため、「雑誌記事等」にチェックを入れ、キーワードを入力して検索してください。
目次内検索もご利用ください。

特定の通達集や主題別六法に収録されていることがあります。例えば…
『相続税法規通達集』（日本税理士連合会／編　中央経済社）４Ｆ社会／参考　３４５．５
『戸籍実務六法』（日本加除出版）４Ｆ社会／法情報コーナー　３２４．８
『労働基準法解釈総覧』（厚生労働省労働基準局）４Ｆ社会／法情報コーナー　３２４．８

『横浜市例規集』（横浜市／編　加除式)　３Ｆヨコハマ３１８
　現行の横浜市の条例や規則などを網羅的に見ることができます。

横浜市例規集（横浜市総務局法制課）（外部サイト）https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_menu.html
　検索機能はありませんが、体系目次・五十音順目次から条例などを見ることができます。

「横浜市報」（横浜市　月３回）　３Ｆヨコハマ　雑誌／書庫
　 国の「官報」にあたるものです。古いものはマイクロフィルムも所蔵しています。

横浜市報（横浜市総務局）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/jorei/shiho/shiho.html
　直近１年分の市報を閲覧できます。

横浜市立図書館デジタルアーカイブ　都市横浜の記憶（外部サイト） https://archive.lib.city.yokohama.lg.jp/museweb/
　明治40(1908)年から平成26(2014)年12月までの市報を閲覧できます。（令和６年４月現在）
キーワード欄にご覧になりたい条例名等を入れて検索すると、その条例を掲載している市報が表示されます。
目次情報未登録のため、検索できない条例も一部あります。その場合は公布時期の市報をご覧ください。

法規データ提供サービス（神奈川県政策局政策法務課）（外部サイト）https://en3-jg.d1-law.com/cgi-bin/kanagawa-ken/d1w_startup.exe
　目次・五十音のほかにキーワードによる検索もできます。平成５年以降の廃止例規も閲覧することができます。

『神奈川県例規全集』(神奈川県／編 加除式）　書庫（カウンターでお申込ください。）
平成24（2012）年7月までの神奈川県の条例や規則などを見ることができます。

「神奈川県公報」（神奈川県　週２回）　３Ｆヨコハマ　雑誌／書庫
　国の「官報」にあたるものです。明治20(1887)年の創刊から令和５（2023）年12月分まで所蔵しています。
電子の公報へ切り替わったため、令和６年１月以降の紙の公報は県立図書館など県の施設で閲覧できます。

神奈川県公報（神奈川県政策局政策法務課）（外部サイト）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y8e/kouhou/index.html
　令和４年１月以降の神奈川県公報を閲覧できます。（令和６年４月現在）

全国条例データベースpowered by eLen（鹿児島大学）（外部サイト）https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/
　各地方自治体の例規をキーワードで検索できるデータベース。

条例WEBアーカイブデータベース（条例Web作成プロジェクト）（外部サイト）https://jorei.slis.doshisha.ac.jp/
　キーワードによる例規の検索のほか、地方自治体間の例規の比較、廃止や改正された例規の検索（平成27年度以降）ができるデータベース。

全国地方自治体リンク47（第一法規株式会社）（外部サイト）https://www.daiichihoki.co.jp/jichi/47link/
　各地方公共団体の例規集のリンク集。

『現行日本法規』ぎょうせい（加除式）４Ｆ社会／参考　棚34
　88巻～100巻が条約編です。

『主要条約集』外務省国際法局／編　国立印刷局　４Ｆ社会／参考　３２９．０
　主要な条約を収録し、日本語と英語を併記しています。最新は平成18（2006）年版です。

条約（外務省）（外部サイト）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html
　第154回国会（平成14（2002）年）以降に国会に提出した条約について、条約文、発効等の履歴情報、説明書や概要などの関連資料を参照することができます。「条約データ検索」へのリンクもあります。

『法令用語辞典 第11次改訂版』大森政輔／共編 学陽書房 2023.3 　４Ｆ社会／参考 ３２０．３
『法情報の調べ方入門 第２版』ロー・ライブラリアン研究会／編 日本図書館協会 2022.3 　４Ｆ社会／３２０．７
『リーガル・リサーチ 第５版』いしかわまりこ ほか／著 日本評論社 2016.4 　４Ｆ社会／法情報 ３２０．７ 、４Ｆ社会 ３２０．７
リサーチ・ナビ 日本の法令（国立国会図書館）（外部サイト）https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/j_law

中央図書館ではみなさまの調査研究・問題解決のお手伝いをしています。
お気軽に各階カウンター、電話、ホームページの申込フォームにてお問い合わせください。
レファレンス申請フォームはこちらから
（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/library/shirabemono/referance.html）