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横浜市犯罪被害者等支援条例

横浜市では、平成24年から犯罪被害者相談室を開設し、「横浜市犯罪被害者等支援条例」に基づいて様々な支援を行っています。

最終更新日 2020年8月13日

条例に基づく支援

〇 下表の支援対象者は、原則として犯罪被害に遭われた方とその家族、遺族等(以下、犯罪被害者等と言います。)で横浜市にお住まいの方ですが、支援内容により対象者は異なります。まずは横浜市犯罪被害者相談室に御相談ください。
〇 支援には、一定の要件があります。
〇 「★」の付いている支援は、横浜市犯罪被害者等支援条例が公布された日(平成30年12月25日)以降に発生した犯罪被害を対象とします。なお、申請には期限があります。

支援の一覧
制度内容
相談支援等

【相談・情報提供】
電話・FAX・電子メールなどにより相談に応じます。また、必要な情報の提供並びに関係機関等との連絡調整を行います。
【精神的被害への支援】
公認心理師、臨床心理士等の専門資格を持つカウンセラーによる、カウンセリングを行います。
[回数等]一案件につき10回まで無料。
[対象者]カウンセリングの必要性が認められた犯罪被害者等の市民
【法律問題への支援】
犯罪被害によって生じる法律問題について、犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を行います。
[回数等]一案件につき2回まで無料。
[対象者]法律相談の必要性が認められた犯罪被害者等の市民

日常生活支援等

【家事及び介護支援】★
犯罪被害により、家事や介護等が困難となった方に対し、ホームヘルプサービスの利用費用の9割を助成します。
生活保護世帯、住民税非課税世帯の方については10割を助成します。
[回数等]1時間4,000円を上限として合計72時間まで。
[対象者]犯罪被害(死亡、重傷病又は性被害※1)にあった市民およびその家族、遺族で市民である者
【一時保育支援】★
犯罪被害により、就学前の子の保育が困難となった方に対し、一時保育の利用費用の9割を助成します。
生活保護世帯、住民税非課税世帯の方については10割を助成します。
[回数等]1回あたり2,500円を上限として10回まで。
[対象者]犯罪被害(死亡、重傷病又は性被害※1)にあった市民およびその家族、遺族で市民である者
※1 死亡、1か月以上の加療を要する重傷病又は強制性交等罪(準強制性交等罪、監護者性交等罪を含む)及びその未遂罪、強制わいせつ罪となる性犯罪被害が対象。

経済的負担の軽減

【見舞金の支給】★
犯罪被害によって生じる経済的な負担を軽減できるよう、被害に応じて、見舞金を支給します。
[内容] 遺族見舞金 30万円 重傷病見舞金 10万円 性犯罪被害見舞金5万円
[対象者] 犯罪被害(死亡、重傷病又は性被害※2)にあった市民およびその家族、遺族
※2 死亡、1か月以上の加療かつ入院3日以上を要する重傷病または強制性交等罪(準強制性交等罪、監護者性交等罪を含む)及びその未遂罪となる性犯罪被害が対象。(交通事故等の過失犯罪被害を除く)

住民支援

【転居支援】★
犯罪被害により居住することが困難となった住居から、新たな住居に転居するための費用を助成します。
[回数等]1回あたり20万円を上限として2回まで。
[対象者]犯罪被害(死亡、重傷病又は性被害※3)にあった市民およびその同居家族、同居遺族
※3 死亡、1か月以上の加療を要する重傷病又は強制性交等罪(準強制性交等罪、監護者性交等罪を含む)及びその未遂罪となる性犯罪被害者が対象。(交通事故等の過失犯罪被害を除く)
緊急避難場所の提供】★
神奈川県の実施する緊急避難場所の提供(ホテル等の宿泊)を受けている場合、必要に応じて延泊2泊分を提供します。
[対象者]横浜市犯罪被害者相談室へお問い合わせください。

その他、犯罪被害にあったことにより、それまでの住居に住み続けることが困難となった方に対して、市営住宅の一時使用、民間賃貸住宅に関する情報提供等を行うために、市建築局と連絡調整を行います。


資料

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このページへのお問合せ

市民局人権課

電話:045-671-2718

電話:045-671-2718

ファクス:045-681-5453

メールアドレス:sh-jinken@city.yokohama.jp

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