このページの先頭です

横浜市利用者負担助成事業について(障害児入所施設)

最終更新日 2020年7月8日

横浜市では、保護者の負担をさらに軽減するため、市独自の利用者負担助成事業を実施しています。
保護者の負担能力(所得税額等)に応じて算定した額【別表(PDF:121KB)】を基に「市負担上限額」を設定し、この市負担上限額と国基準による場合の利用者負担(定率負担及び食費等実費負担)との差額を助成します。

横浜市利用者負担助成事業の対象者

横浜市の児童相談所(中央・西部・南部・北部)より「障害児施設給付費」の障害児施設受給者証の交付を受け、障害児入所施設を利用している20歳未満の児童の保護者を対象とします。
(横浜市利用者負担助成の申請は障害児施設給付費の支給申請の際に同時に行います。)

助成の内容

保護者が入所施設に支払った以下の費用の合計額から障害児施設受給者証に記載されている「上限月額(市基準)」を差し引いた差額分が助成額(返金等される額)となります。

【対象となる費用】
(1) 障害児施設給付費の定率負担分(障害児施設受給者証に記載されている「上限月額(国基準)」)
(2) 障害児施設医療費の定率負担分〔医療型障害児入所施設・指定発達支援医療機関のみ〕
(障害児施設医療受給者証に記載されている自己負担上限額(障害児施設医療・食事療養費))
(3) 特定費用(食費、光熱水費、日用品費など)※施設が認めた費用のみ
(4) 教育費及び医療費(福祉型障害児入所施設のみ)※施設が認めた費用のみ
※1 これまでも保護者にご負担いただいていた費用などは対象となりません。
※2 障害児施設医療費の場合の「重度障害者医療費助成」や教育費の場合の「就学援助制度」など、横浜市利用者負担助成以外の助成制度を受けることができる場合には、その助成制度が優先されます。

助成額の請求方法について

助成額の請求方法は利用する施設によって異なります。
直接、利用施設へ横浜市利用者負担助成事業の請求方法について、ご確認ください。

(1) 横浜市内の入所施設(県立入所施設を除く)と市外の入所施設の一部では、入所施設側であらかじめ、横浜市利用者負担助成額を差し引き、「上限月額(市基準)」の金額のみを保護者の方へ請求していただける場合があります。
この方式の場合には、保護者の方が請求手続を行う必要はありません。
(2) 入所施設側で横浜市利用者負担助成額を差し引いた請求が不可能な場合には、保護者の方が横浜市へ直接請求を行う形となります。(県立の入所施設や横浜市外の入所施設を利用される場合等)この場合は、次の書類を記載し、郵送にて提出し請求していただきます。(送付に必要な切手等は自己負担となります。)
【提出書類】
(1) 障害児施設利用者負担助成請求書(様式1)【Word形式(ワード:17KB)】【PDF(PDF:138KB)
(2) 障害児施設利用者負担助成請求内訳書(様式2)【Excel形式(エクセル:18KB)】【PDF(PDF:97KB)
(3) (2)の障害児施設利用者負担助成請求内訳書に記載した明細に対する領収書(原本)

(注1) (1)と(2)の様式が必要な場合には、各児童相談所又は障害児福祉保健課にてお渡しいたします。
(上記からダウンロードしていただくことも可能です。)
(注2) (1)と(2)の様式は提出していただいた後、障害児福祉保健課で記載内容のチェックを行います。
内容に不備等があった場合には、再提出を求めることがありますので御了承ください。
(注3) 記載例については、こちらをご確認くさだい。【PDF(PDF:362KB)

請求書等送付先・事業に関する問い合わせ先

横浜市こども青少年局障害児福祉保健課 利用者負担助成担当
【住所】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎13階
【電話】045(671)4274
【FAX】045(663)2304

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課

電話:045-671-4279

電話:045-671-4279

ファクス:045-663-2304

メールアドレス:kd-syogaijifukuho@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:794-037-710

先頭に戻る