平成31年４月1日以降の横浜市における障害児通所支援事業のご利用について

障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）の利用者に対する支援の一環として、全申請者に障害児支援利用計画案の提出が必須となっています。横浜市では相談支援事業所の不足等により障害児・者ともに、「意向確認書」をサービス等利用計画に代わるものとして取り扱い、サービスの支給決定をしていますが、平成31年３月31日において、意向確認書は廃止となります。

平成31年度以降、障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）の利用を希望される場合は、
A障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する
「障害児相談支援利用計画案」
または、
Ｂ意向確認書にかわり、保護者が作成するセルフプランとしての
「横浜市こどもサポートプラン」
のいずれかひとつを、サービスの申請書とともに区役所へ提出いただく必要があります。
詳しくは、以下の手引き等をご確認ください。