横浜市公立学校長の募集

本選考合格者については、リンク先記者発表にて公表しています。

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それにともない実現した GIGA スクール構想をはじめとした数々の変化を、この２～３年で共通の経験としてきました。
激動の時代の中で、私たちは“横浜教育ビジョン 2030” において、「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成をしていくことを目指すうえで、多様な人材の経験やスキル、活躍を必要としてます。
そこで、これまでのキャリアで培った専門性を生かしたリーダーシップを発揮することで教職員の意欲を引き出し、柔軟な発想や企画力等によって、より魅力ある学校づくりを進めることを期待し、横浜市公立学校長を募集します。

令和５年９月22日当日消印有効。持込不可

令和５年８月18日（金曜日）から令和５年９月22日（金曜日）まで

・「令和５年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」募集要項一括版（PDF：956KB）（PDF形式）（両面印刷用）
・応募書類の様式（ページ内リンク）

次の１～４を兼ね備えている方を募集します。

1. 公立学校の使命を自覚し、「横浜市 教員のキャリアステージにおける人材育成指標＜管理職版＞」に掲げる資質・能力を有しており、子どもの将来を担う覚悟のある方
2. これまでのキャリアで培った組織マネジメントの経験や専門性を生かしたリーダーシップを発揮することで、教職員の意欲を引き出し、意識改革や人材育成を担える方
3. 横浜が推進する教育のために、柔軟な発想や企画力で公立学校の魅力を高める学校経営ビジョンを打ち出し、実行できる方
4. 危機管理意識をもち、困難に真摯に向き合い変化に適応できる学校経営を推進できる方

横浜市公立学校長
校長代理として採用する場合があります。
配属校種は、合格者の意向や適性、経験・能力等を総合的に判断して決定します。
「横浜市 教員のキャリアステージにおける人材育成指標＜管理職版＞」については、こちらのページ（外部サイト）を参照してください
横浜が推進する教育については、「横浜教育ビジョン2030」、「第４期横浜市教育振興基本計画」、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を参照してください。

若干名
選考の結果、合格者がいない場合もあります。

次の各項の要件を全て満たす方

1. 日本国籍を有する方
2. 昭和40年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた方
3. 管理職として３年以上の組織又は経営マネジメント経験を有し、実績を上げた方
4. 地方公務員法第16条及び学校教育法第９条に定める欠格事項のいずれにも該当しない方
5. 令和５年４月１日時点で、国公立学校（小・中・義務教育・特別支援・高等学校）の正規教職員（教育委員会事務局の指導主事を含む）でない方

※資格として、教員免許状の有無は問いません。

1. 一次選考（書類選考）
2. 二次選考（面接）
   ※実施予定日：10月下旬頃（詳細は、別途文書でお知らせします。）
3. 三次選考（面接等）
   ※実施予定日：11月下旬頃（詳細は、別途文書でお知らせします。）

1. 一次選考結果：10月中旬以降発表予定
2. 二次選考結果：11月中旬以降発表予定
3. 三次選考結果：12月下旬以降最終合格発表予定

1. 最終合格者は原則として令和６年４月１日付で横浜市公立学校副校長として採用します。
   副校長として研修等を実施したのち、令和７年４月１日付で横浜市公立学校長又は校長代理として採用します。
   ただし、採用するにふさわしくない行為等があった場合は、採用候補者としての資格を失います。
2. 令和６年４月１日から令和７年３月31日までは、校長として必要な知識等を身に付けるため、副校長として学校現場等における業務にあたりながら研修等も行います。
3. 校長として採用後、人事異動等により教育委員会事務局勤務になる場合もあります。

※横浜市公立学校では、教頭を「副校長」と呼びます。
※採用後は、地方公務員法等が適用されるため、営利企業等への従事は原則認められません。
採用期日の前日までに退職、役員退任等の手続を完了していただく必要があります。

1. 給与は、「横浜市一般職職員の給与に関する条例（昭和26年条例第15号）」を適用し、前歴等を基に決定します。
   その他、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当等を支給要件に応じて支給します。
   満45歳の場合・・・副校長：月額47万円程度、校長：月額54万円程度
   （上記の金額は、令和５年８月時点の給与制度に基づき、大学卒業後、民間企業等で勤務し、令和６年４月１日に副校長として採用され、令和７年４月１日に校長として採用された場合の概算金額（給料月額、管理職手当、地域手当、義務教育等教員特別手当の計）です。学歴・職歴、採用校種等により、変動する場合があります。）
2. 定年退職については、「横浜市一般職職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第6号）」を適用し、60歳に達した日以後における最初の３月31日です。
   ただし、定年引上げに伴う60歳以上の校長職については「特例任用」として、また、定年後から65歳までの校長職は「暫定再任用」として、それぞれ毎年度選考により決定します。また、60歳以上の給与制度等の勤務条件は、前述のものとは異なります。
   条例の改正等が行われた場合は、その定めるところによります。

1. 応募手続きの詳細は「令和５年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」等をご覧ください。
2. 応募に必要な様式については、下記「応募書類」からダウンロードしてください。
   ダウンロードできない場合は、横浜市教育委員会事務局教職員人事課任用係でも配布しています。
   場所：横浜市中区本町６丁目50番地10
   （みなとみらい線「馬車道駅」１C出入口直結、ＪＲ・市営地下鉄桜木町駅から徒歩３分。）
   こちらのページから目的部署に行くまでのフローをご確認いただき、14階受付に備え付けの電話で、担当者を呼び出してください。

申込書等の郵送を希望する場合は、封筒の表に「令和４年度実施横浜市公立学校長特別選考申込書請求」と朱書きし、裏に住所・氏名を記入し、140円切手を貼った宛先明記の返信用封筒（角型２号）を同封のうえ、下記の宛先まで請求してください。

宛先
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目50番地10
横浜市教育委員会事務局教職員人事課任用係

応募書類は次の１～５があります。

• 様式が指定されているものは所定の様式を使用してください。
• 用紙のサイズはＡ４判（縦）とします。
• 自筆・パソコン等いずれで作成しても結構です。自筆の場合は、黒のインクまたは黒ボールペンを使用し、楷書で記入してください。（消えるボールペンは使用不可）
• 応募書類に不備がある場合は選考いたしません。また、提出された書類については、理由のいかんを問わず返却いたしません。

※申込書等の記載内容が正しくないことが明らかになった場合は、合格を取り消すことがあります。

◆応募書類
※必ず、「令和５年度実施横浜市公立学校長採用候補者特別選考募集要項」（PDF：461KB）の「４応募書類及び記入要領」を確認の上、作成してください。

1. 申込書（様式１）
　・Excel形式（エクセル：46KB）
2. 職務経歴書（様式２）
　・Excel形式（エクセル：82KB）
3. 自己ＰＲ書（様式３）
　・Word形式（ワード：22KB）
4. 課題論文（様式４）
　・Word形式（ワード：31KB）
5. 返信用封筒２通
　　※角型２号封筒（縦332mm×横240mm）に、120円切手を貼り、返信先住所、氏名を記入したものを
　　２通同封してください。
　　※この返信用封筒は、応募受付通知及び一次選考結果通知に使用します。

令和５年８月18日（金曜日）～令和５年９月22日（金曜日）
※令和５年９月22日消印有効。持込不可
※簡易書留による郵送のみの受付とします。

• 提出された書類は一切返却いたしません。
• 電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
• 応募申し込み後、令和５年10月４日(水曜日)になっても応募受付通知が届かない場合は、下記問合せ先までご連絡ください。
• 最終合格者の方には、職歴証明書等を提出していただきます。職歴証明書等の提出ができない場合や、申込書・職務経歴書等の応募書類の記載内容に誤りがあった場合は、合格を取り消すことがあります。
• 採用にあたり、健康診断(自費)を受診し、所定の診断票を提出していただきます。

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目50番地10
横浜市教育委員会事務局教職員人事課任用係
電話０４５－６７１－３２４６
ＦＡＸ０４５－６８１－１４１３