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給付対象施設・事業 要綱・様式

最終更新日 2022年9月21日

休日保育・一時保育・障害児等保育・事故報告書・感染症報告書について掲載しています。

1横浜市休日保育実施要領・様式

2横浜市休日一時保育事業関係

3横浜市障害児等の保育・教育実施要綱・様式

4横浜市一時保育事業関係

助成金状況報告書兼請求書及び利用状況報告書の提出は下記よりお願いいたします。
『横浜市一時保育事業助成金状況報告書兼請求書(第1号)(小規模保育事業は第8号)』のみ、印刷のうえ別途郵送が必要となります。(請求委任や受領委任を行わない場合は請求書の押印を省略できます。)
【送付先】〒231-0015
横浜市中区尾上町1-8関内新井ビル
横浜市こども青少年局
保育・教育給付課
一時保育事業助成金担当
※毎月7日締切
【ご注意】
・電子申請システムが変更になりました。
・区役所に実施届を提出している施設は、実績が0人の場合もファイル(エクセルデータ)は提出が必須です。(印刷した『横浜市一時保育事業助成金状況報告書兼請求書(第1号)(小規模保育事業は第8号)』は不要)

※一時保育事業を実施していない(区役所に実施届を提出していない)施設は、ファイル(エクセルデータ)等の提出は一切不要です。

5事故報告書・感染症報告書

巡回訪問通信、事故防止と事故対応の冊子などの詳細については、こちらのページをご覧ください

6弾力運用関係要綱・様式

保育所委託費等の弾力運用に係る書類は、郵送で提出をお願いします。
(住所)  〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 
       こども青少年局保育・教育運営課 弾力運用担当

締め切りは原則弾力運用を行う年度の12月末日です。

7お知らせ(国からの通知・情報提供等)

延長保育事業・補足給付事業・土曜日共同保育について掲載しています。

1横浜市延長保育事業実施要綱

2横浜市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

3土曜日共同保育に関する実施要綱

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課

電話:045-671-4775

電話:045-671-4775

ファクス:045-663-1925

メールアドレス:kd-hoikushien@city.yokohama.jp

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