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企業主導型保育事業を実施している事業者の方へ

幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設(以下、「企業主導型保育施設」という。)においては、利用者の居住する市町村へ利用状況を報告する必要があります。

最終更新日 2019年10月3日

企業主導型保育施設において必要な報告

令和元年10月1日時点の利用児童状況についての報告

令和元年10月1日時点の利用児童(予定)状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。
ただし、「一時預かり児童」「病児保育事業」のみを利用している児童については、記載は不要です。

【提出先】
〒231-0017
横浜市中区港町1-1
横浜市こども青少年局保育・教育運営課
幼児教育・保育無償化担当
【提出期限】
令和元年9月30日(月曜日)

*横浜市以外の市町村で開設している企業主導型保育施設で、横浜市に居住する児童がいる場合は本市へ提出をお願いします。

途中入退園時の利用報告

令和元年10月以降に、企業主導型保育施設の利用を開始(入所)したときは「利用報告書」を、利用を終了(退所)したときは「利用終了報告書」を提出する必要があります。
事業者が、児童の保護者に各様式を配布し、必要事項を記入した後に回収してください。
「利用報告書」は利用開始日の属する月内に、「利用終了報告書」は利用終了日から1ケ月以内に、本市に提出してください。
なお、「利用報告書」及び「利用終了報告書」の提出は、利用児童の年齢、無償化の対象となる児童か否かに関わらず、すべての利用児童について行ってください。ただし、「一時預かり事業」「病児保育事業」のみを利用している児童については、提出は不要です。

毎年4月に必要な報告

令和2年度以降、4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。

このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3710

電話:045-671-3710

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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