企業主導型保育事業を実施している事業者の方へ

令和元年10月1日時点の利用児童（予定）状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。
ただし、「一時預かり児童」「病児保育事業」のみを利用している児童については、記載は不要です。

【提出先】
〒231-0017
横浜市中区港町１－１
横浜市こども青少年局保育・教育運営課
幼児教育・保育無償化担当
【提出期限】
令和元年9月30日(月曜日)

＊横浜市以外の市町村で開設している企業主導型保育施設で、横浜市に居住する児童がいる場合は本市へ提出をお願いします。

令和元年10月以降に、企業主導型保育施設の利用を開始（入所）したときは「利用報告書」を、利用を終了（退所）したときは「利用終了報告書」を提出する必要があります。
事業者が、児童の保護者に各様式を配布し、必要事項を記入した後に回収してください。
「利用報告書」は利用開始日の属する月内に、「利用終了報告書」は利用終了日から１ケ月以内に、本市に提出してください。
なお、「利用報告書」及び「利用終了報告書」の提出は、利用児童の年齢、無償化の対象となる児童か否かに関わらず、すべての利用児童について行ってください。ただし、「一時預かり事業」「病児保育事業」のみを利用している児童については、提出は不要です。

令和２年度以降、４月１日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。