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食物アレルギー対応

最終更新日 2021年4月30日

調査

食物アレルギーに関する調査(基準日:令和3年6月1日時点)

令和3年度の調査は、終了いたしました。
御協力ありがとうございました。 

「アレルギー疾患生活管理指導表」の改訂等に伴う対応について

「アレルギー疾患生活管理指導表」の見直しについて

<主な見直し箇所>
(1)名称の変更
 これまで「保育所」としていたものを「保育・教育施設」とし、幼稚園等にも使いやすくしました。


(2)気管支ぜん息の欄の追加
 気管支ぜん息の既往症のある場合に、アナフィラキシーショックを起こすと重篤化しやすくなる傾向があることから、対象児童の状況を把握するために追加しました。
 なお、気管支ぜん息のみ記載する場合は、「保育所等に生活において特別な配慮や管理が必要となった子どもに限って」記載をするものです。
 また、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎も同様に管理が必要な場合のみ記載をしますが、その場合は、国の様式を使用してください。


(3)除去期間及び再評価の見直しの削除
 これまで横浜市の様式に独自に設けていた再評価等の期間については削除をします。国のガイドラインにおいて、「1年に1回以上、子どものアレルギーの状態に応じて生活管理指導表の再提出を行う」としています。アレルギーの状態に変更がないかについては、園が保護者を通じて、医師への確認を依頼し、変更がなければ再提出は求めません。その際に変更について見直しを行った日付については、園で確認をしていただくようにします。


食物アレルギー対応の取り組み

食物アレルギー園児数

市内すべての保育・教育施設を対象に、入所している児童のアレルギー調査を行っています。

食物アレルギーがあると診断されている園児数と割合
種別 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
認可保育所等・市立保育所・横浜保育室 3,315人 3,852人 4,003人 3,735人
入所児童数に占める割合 4.7% 5.7% 5.3% 5.0%
*認可外保育施設 203人 251人 76人 206人

各年度6月1日現在
認可保育所等:認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業
*認可外保育施設は在籍人数が確定しないため、割合の算出には含まれません。

誤食事故発生状況

誤食事故が発生した際は市に「給食関係報告書」の提出をお願いしています。
その報告書を各施設に情報提供し、園内研修の一環として事故防止のために活用していただくようにしています。

報告受理件数
誤食事故の直接的な原因 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度
(7月末現在)

献立作成時の確認漏れ 1 5 2 0
保護者との面談時の確認ミス 0 0 0 0
調理員の調理ミス 7 2 2 1
調理員の使用食品の表示確認ミス 8 7 12 2
調理員の配膳ミス 5 1 1 1
保育室での配膳ミス 8 14 8 0
保育室での授乳時のミス 1 0 0 0
調理員・保育士の伝達(出欠確認)ミス 1 1 0 0
調理員・保育士の伝達(配膳)ミス 5 3 3 0
延長時の連携ミス 0 0 0 0
保育室での子どもの不慮の行為 4 0 0 0
その他 2 2 0 1
42 35 28 5

マニュアル等

※「除去解除届」〈様式5〉は、医師の解除指示をうけ、保護者が記入する書類です。(国のアレルギー対応ガイドラインにおいて、解除指示は生活管理指導表や医師の診断書の提出を求めないことになっています。)

食物アレルギー誤食事故発生時の対応について

食物アレルギー誤食事故が発生した際には、「給食関係報告書(様式7)」を区役所こども家庭支援課に提出してください。
*保育・教育施設等での食物アレルギー誤食事故発生時の連絡体制

*事故発生時の迅速な対応のため、区役所こども家庭支援課へ速やかに電話で連絡していただきたい事例

  1. 重篤事故発生時(救急搬送、エピペン®使用等)
  2. 発症者が複数の場合
  3. 調理室での混入、または納品された加工食品での混入が原因と疑われる場合
3の例
・除去食を調理し提供したが、喫食後に食物アレルギーと思われる症状が発生し、原因が特定できない場合。
・パンやウインナー、練り製品などの加工食品にアレルゲンを含まない商品を発注し調理、提供したが、
食物アレルギーと思われる症状が発生した場合。

ガイドライン

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部子育て支援課

電話:045-671-2396

電話:045-671-2396

ファクス:045-663-1925

メールアドレス:kd-koshien@city.yokohama.jp

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