食物アレルギー対応

令和５年度の調査は終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。

＜主な見直し箇所＞
（１）名称の変更
　これまで「保育所」としていたものを「保育・教育施設」とし、幼稚園等にも使いやすくしました。

（２）気管支ぜん息の欄の追加
　気管支ぜん息の既往症のある場合に、アナフィラキシーショックを起こすと重篤化しやすくなる傾向があることから、対象児童の状況を把握するために追加しました。
　なお、気管支ぜん息のみ記載する場合は、「保育所等に生活において特別な配慮や管理が必要となった子どもに限って」記載をするものです。
　また、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎も同様に管理が必要な場合のみ記載をしますが、その場合は、国の様式を使用してください。

（３）除去期間及び再評価の見直しの削除
　これまで横浜市の様式に独自に設けていた再評価等の期間については削除をします。国のガイドラインにおいて、「1年に1回以上、子どものアレルギーの状態に応じて生活管理指導表の再提出等を行う」としています。そのため、アレルギーの状態に変更がないかについて、園が保護者を通じて医師への確認を依頼し、変更がなければ再提出は求めません。その際、保護者が医師へ確認した日付を園で確認し記録します。

通知文（厚生労働省子ども家庭局保育課通知　令和４年４月７日）（PDF：132KB）

市内の保育・教育施設を対象に、入所している児童のアレルギー調査を行い、結果を消防局と共有しています。

誤食事故が発生した際は市に「給食関係報告書」の提出をお願いしています。
その報告書を各施設に情報提供し、園内研修の一環として事故防止のために活用していただくようにしています。

保育所における食物アレルギー対応マニュアル（PDF：6,834KB）（平成２６年３月発行）
　※様式については以下からダウンロードしてください

＜関係様式＞（PDF）

1. 保育・教育施設におけるアレルギー疾患生活管理指導表（PDF：386KB）（様式１（令和元年（2019年）改定））
2. 食物アレルギー対応票（PDF：252KB）（様式２）
3. 緊急時個別対応票（PDF：114KB）（様式３）
4. エピペン対応票（PDF：240KB）（様式４）
5. 除去解除届（PDF：89KB）（様式５）
6. アレルギー児対応一覧表（PDF：66KB）（様式６)
7. 給食関係報告書（PDF：248KB）（様式７）給食関係報告書(Word版)（ワード：20KB）（保存してから入力してください）

※「除去解除届」〈様式５〉は、医師の解除指示をうけ、保護者が記入する書類です。（国のアレルギー対応ガイドラインにおいて、解除指示は生活管理指導表や医師の診断書の提出を求めないことになっています。）

食物アレルギー誤食事故が発生した際には、「給食関係報告書（様式７）」を区役所こども家庭支援課に提出してください。
＊保育・教育施設等での食物アレルギー誤食事故発生時の連絡体制

＊事故発生時の迅速な対応のため、区役所こども家庭支援課へ速やかに電話で連絡していただきたい事例

1. 重篤事故発生時（救急搬送、エピペン®使用等）
2. 発症者が複数の場合
3. 調理室での混入、または納品された加工食品での混入が原因と疑われる場合

３の例

・除去食を調理し提供したが、喫食後に食物アレルギーと思われる症状が発生し、原因が特定できない場合。

・パンやウインナー、練り製品などの加工食品にアレルゲンを含まない商品を発注し調理、提供したが、

食物アレルギーと思われる症状が発生した場合。

厚生労働省策定「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」（PDF：7,908KB）