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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の個別延長について

最終更新日 2021年4月19日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の個別延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響、例えば役員や従業員等の感染や外出自粛要請等により決算作業が間に合わないなど自己の責めに帰
さない理由により、本来の期限までに申告・納付を行うことが物理的に困難な場合、原則として、申告書の提出日を、横浜市における法
人市民税の申告・納付期限とします。

申告手続きについて

 新型コロナウイルス感染症の影響で、本来の申告・納付期限に申告・納付が困難な場合は以下のいずれかの書類を財政局法人課税課
法人市民税担当あてに提出してください。

(1)法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出している場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」 
  の控えの写し(税務署受領印が押印済みのもの)

(2)法人市民税の申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(法人税申告日令和〇年〇月〇日)」
  と付記した申告書

(3)法人税申告書をe-Taxを利用し申告する際に、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」の件名に「新型コロナウイルス
  による申告・納付期限延長申請」と入力し提出している場合で、かつ、法人市民税申告書をeLTAXで申告する場合は以下のア、又は
  イの書類
  ア e-Taxで作成した「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を書面で別送、又はeLTAXで作成した電子申告にPDF
   データを添付して提出。
  イ 「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」(外部サイト)をeLTAXで作成した電子申告に添付して
   提出。

(4)中間申告について
   中間申告等についても上記(1)~(3)と同様の対応とします。
   なお、法人税法第73条第1項の規定に該当し、法人税の中間申告がいわゆる「みなす申告」とされる法人が、その中間申告に係る
  法人税額について、税務署に「納税の猶予申請書」を提出している場合は、「納税の猶予申請書」の控えの写し(税務署受領印が押
  印済みのもの)を提出。

(参考)
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(外部サイト)
※国税(法人税等)においては令和3年4月16日以降、申請方法が変更となりましたが、本市においては従前どおり上記(2)の
 余白記載による申請を受け付けます。
 

郵送による申告書の提出にご協力ください

 申告書は、郵送でも受付しています。感染症予防のため、郵送でのご提出にご協力ください。郵送の際は、必要事項を記載した申告書を財政局法人課税課までお送りください。

 法人市民税の申告書等の提出先:
 横浜市財政局主税部法人課税課 法人市民税担当
 〒231-8316 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル5階
 電話 045-671-4481

市税の電子申告

 横浜市では、eLTAX(エルタックス)を利用した市税の電子申告及び電子申請サービスを開始しています。市税の申告の際には、簡単・便利なeLTAX電子申告サービスをどうぞご利用ください。
 市税の電子申告についての詳細は「 市税の電子申告」のページをご覧ください。
 

納付が困難な場合

 法人市民税の納付が困難な場合、市税の猶予制度があります。
 猶予制度の詳細については「 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度」のページをご覧ください。
 

このページへのお問合せ

財政局主税部法人課税課

電話:045-671-4481

電話:045-671-4481

ファクス:045-210-0481

メールアドレス:za-houjin@city.yokohama.jp

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