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市税に関する申告期限等の指定(令和6年12月25日横浜市告示第445号)

最終更新日 2024年12月25日

横浜市告示第445号

市税に関する申告期限等の指定

 横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号)第18条第3項の規定に基づき、市税に関する申告期限等の延長(令和6年1月横浜市告示第9号)において別途告示で定めることとされている期日のうち、次に掲げる地域に住所等を有する者に係るものについては、次に掲げるとおりとする。

令和6年12月25日

横浜市長 山中 竹春

指定地域

都道府県名

指定地域
石川県七尾市及び羽咋郡志賀町

対象となる申告期限等
対象となる申告期限等期別

指定する期日

令和5年度分の固定資産税及び都市計画税の納期限第3期令和7年1月31日
第4期
令和6年度分の固定資産税及び都市計画税の納期限第1期
第2期
第3期
第4期令和7年2月28日
令和5年度分の普通徴収に係る個人の市民税の納期限第4期令和7年1月31日
令和6年度分の普通徴収に係る個人の市民税の納期限第1期
第2期
第3期
第4期
令和5年度分及び令和6年度分の給与所得に係る個人の市民税の特別徴収税額の納期限

令和7年1月10日までに納期限が
到来するもの

上記以外の納期限

令和7年1月30日までに納期限が
到来するもの

上記以外の申告期限等

令和7年1月30日までに申告期限
等が到来するもの


このページへのお問合せ

財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.jp

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