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市税に関する申告期限等の延長(令和6年1月16日横浜市告示第9号)

最終更新日 2024年1月16日

横浜市告示第9号

市税に関する申告期限等の延長

 横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号)第18条第3項の規定に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)及び横浜市市税条例に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)、納付又は納入に関する期限のうち、次に掲げる地域に住所等を有する者に係るもので、その期限が令和6年1月1日以降に到来するものについては、その期限を別途告示で定める期日まで延長する。

令和6年1月16日

横浜市長 山中 竹春

指定地域
指定地域
石川県及び富山県

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財政局主税部税制課

電話:045-671-2252

電話:045-671-2252

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zeisei@city.yokohama.lg.jp

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