移送費の支給

移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合など、国保が審査を行い必要であると認められた場合、移送に要した費用が支給されます。（通院に使用した場合は対象になりません。）

1. 負傷した患者が災害現場等から医療機関に緊急に移送された場合。
2. 離島等で病院にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付近の医療施設では必要な医療が不可能であるか又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に移送された場合。
3. 移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合。

1. 自動車などを利用したときの費用
2. 医師や看護師の付き添いを必要としたときの費用（原則として一人まで）

支給額は、最も経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額（その額が実費を超えた場合は実費）です。基準内であれば、被保険者は移送費として全額支給されます。付き添いの医師や看護師による医学的管理に要した費用を患者が支払った場合は、療養費として支給されます。
移送費の支給要件に該当すると思われる場合は、申請を行う前にお住まいの区の保険年金課にご相談ください。
※費用を払ってから２年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

• 保険証
• 銀行の預金通帳又は口座番号などの控え
• 移送を必要とする医師の意見書
• 移送にかかった費用の領収書（移送区間・距離のわかるもの）

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

お住まいの区の区役所保険年金課

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。