高額医療・高額介護合算療養費制度

　同一世帯における、「国民健康保険の自己負担額（※１）」と「介護保険の利用者負担額（※２）」の１年間（毎年８月から翌年７月まで）の合計額が自己負担限度額を超えた場合、申請すると超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。

　※１　高額療養費に該当する場合は、高額療養費の自己負担限度額の金額までが対象となります。なお、７０歳未満の方は、１か月に１つの医療機関ごとに21,000円以上の一部負担金が対象です。
　※２　高額介護サービス費に該当する場合は、高額介護サービス費の自己負担限度額の金額までが対象となります。食費、宿泊費、住宅改修費、福祉用具購入費などは含まれません。

• 基準日（７月31日）時点で加入している医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険等）に申請します。
• 世帯内の被保険者の方全員が、１年間（毎年８月～７月末）に支払った「医療保険」と「介護保険」の自己負担額を合計し基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。
• 75歳以上の方は 後期高齢者医療制度へ
• 健康保険組合等の被用者保険の方は加入している健康保険に申請して下さい。

例：１年間で、医療保険で２０万円、介護保険で１５万円を支払った場合（年間の自己負担額（※）３５万円）、申請をすることで、基準額：３１万円（世帯全員が市民税非課税の場合）を超えた金額（４万円）を支給されます。

※自己負担額は、食費・居住費・差額ベッド代を除きます。また、高額療養費・高額介護サービス費を控除して計算します。

※所得金額とは、合計所得金額から基礎控除と純損失の繰越額を控除した金額です。
なお、区分判定に用いる金額は、世帯における国保加入者全員の所得金額の合計額になります。
基礎控除の詳細については、保険料に関する用語説明をご確認ください。
※所得の確認ができない方がいる世帯は区分アになります。

毎年８月から翌年７月まで、横浜市内に継続してお住まいの国民健康保険に加入されている方で、高額医療・高額介護合算療養費制度の支給対象となる可能性の高い世帯については、申請勧奨のお知らせを送付します。
ただし、次に該当する世帯については、勧奨通知が発送されない場合があります。

• 毎年８月から翌年７月末までの間に、
  • 他市町村より横浜市に転入された方
  • 他の医療保険から国民健康保険に移られた方

• 横浜市国民健康保険に加入している方については、各区役所保険年金課保険係で申請を受け付けます。
• 被用者保険へ申請する世帯で、「自己負担額証明書」が必要な場合は、各区役所保険年金課保険係で発行いたします。「自己負担額証明書」を添付して、被用者保険に申請して下さい。

健康保険証、介護保険証、通帳等振込先口座番号のわかるもの、計算期間内で保険者が変わっている場合は、以前に加入していた保険者が発行した自己負担額証明書
※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。
※申請の際、医療、介護の領収書は必要ありません。

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。