食品衛生業務の紹介

この事業には、「食品営業施設の営業許可関係事業」、「食品関係施設の監視指導事業」、「食品の抜き取り検査事業」、「食中毒の予防や原因究明・拡大防止などの事業」、「食品関係営業者の自主管理の推進事業」、「食品衛生に関する普及啓発や相談事業」などがあります。
また、平成15年に改正された食品衛生法に基づき、「リスクコミュニケーション」の推進に関する事業も行っています。
※「リスクコミュニケーション」とは、市民、食品関係事業者および行政が、食に関する情報交換や意見交換を行い、相互理解を深めることで、食の安全・安心を確保する手段です。

各福祉保健センター生活衛生課、横浜市保健所食品衛生課、食品専門監視班、中央卸売市場の食品衛生検査所、食肉衛生検査所、衛生研究所で行っています。
各事業所で行っている業務は次のとおりです。

福祉保健センター生活衛生課は各区の総合庁舎内にあり、地域住民から食品衛生などに関する相談や食品関係の営業施設の許可調査、施設の監視指導、食品衛生に関する普及啓発など、市民や営業者に接する業務を行っています。
また、食中毒が発生した場合などの原因究明や、被害拡大・再発の防止など様々な業務を行っています。

食品衛生に関する事業の企画立案や事業の実施に関係する福祉保健センターなどとの調整、国や他の自治体との連絡調整・情報交換、事業に関係する予算編成の仕事を行っています。

横浜市保健所食品衛生課内におかれ、専門的・科学的視野で、市内の輸入食品取扱店やデパートなどの大型量販店、大規模な食品製造施設を対象に監視指導や食品の抜き取り検査、大規模食中毒事件・重大な違反時等の緊急対応、先行調査、食品衛生情報の収集と福祉保健センターへの情報提供を行っています。

市内には、鮮魚や青果を取り扱う中央卸売市場が設けられています。市場では、多種多様な食品が大量に流通しており、これら流通食品の安全を確保するため、食品衛生検査所を設置しています。
食品衛生検査所では、市場を流通する鮮魚や野菜、加工食品の細菌、添加物、残留農薬などの検査を行い、違反・不良食品の排除を行ったり、市場内の施設の監視指導を実施しています。

横浜市には、食肉の流通拠点である食肉市場があります。同市場内には食肉の安全を確保するため、食肉衛生検査所を設置しています。
食肉衛生検査所では、牛や豚などを一頭毎に検査し、食用に適さない部分を廃棄したり、市場内の施設を衛生的に保つための指導をしています。
平成１３年から全国で開始したＢＳＥ検査は食肉衛検で行っています。
また、市内の食鳥処理施設の許可調査や監視指導、抜き取り検査を行い安全で衛生的な食鳥肉の確保に努めています。

衛生研究所では、食品専門監視班や各福祉保健センターが市内の食品関係施設から抜き取りした食品について細菌、添加物、各種の有害物質の検査をしています。
また、食中毒が発生した際の原因究明のための検査や各福祉保健センターで受け付けた市民からの食品の苦情に関する検査を実施しています。
さらに、食品衛生に関する調査研究にも取り組んでいます。