その他の業務

魚介類の販売や行商、飲食店などの営業を行う場合は、食品衛生法や神奈川県条例に基づく許可が必要となります。市場内のこれらの施設に対して、事前の図面相談、営業許可申請書の審査、施設の許可調査などを行っています。

食品を取扱っている市場内の営業者や市場見学者に対して、食品衛生に関する講習会を開催しているほか、定期的に検査レポートを発行し、食品衛生関連のチラシを市場関係者に配布するなど、衛生知識の普及・啓発を行っています。

食品衛生法の改正により、令和2年6月1日、原則全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が制度化（義務付け）されました。1年間の経過措置期間が設けられているため、飲食店や小売店等を含む全ての食品等事業者は令和3年6月1日までに「HACCPに沿った衛生管理」を行う必要があります。
横浜市では、HACCPの制度化を受け、市内の小規模な事業者を対象に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」についての講習会を開催しています。

検査業務を通じて、食品衛生上重要と思われることがらについてより深く調査研究をすすめ、監視指導や検査業務に役立てています。