このページの先頭です

既存の小規模な飲食店への経過措置と届出

最終更新日 2020年4月1日

既存の小規模な飲食店への経過措置

2020年4月1日、改正健康増進法が全面施行され、飲食店は原則屋内禁煙となりました。
ただし、基準を満たした、喫煙専用室(飲食不可)や加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)の設置が認められています。
※喫煙室を設置している旨の標識掲示が必要。喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

また、以下の3つの条件すべてに該当する飲食店(既存特定飲食提供施設)については、

店内の全部または一部を喫煙可能とできる経過措置があります。 

※経過措置の期間は定められていません。

 1.2020年4月1日時点で営業している
 ※法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、「事業の継続性」「経営主体の同一性」「店舗の同一性」等を踏まえて総合的に判断します。詳しくは、改正健康増進法の施行に関するQ&A(外部サイト)の5-1-2をご覧ください。 
 2.資本金または出資の総額が5,000万円以下
 3.店舗の客席(客に飲食をさせる場所。店舗全体の面積から厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分。)の面積が100㎡以下

※経過措置の適用を受ける場合は横浜市への届出が必要です。

    必要な届出

    届出書の様式と記入例

    【店内の全部または一部を喫煙可能とする場合】
    店内の全部または一部を喫煙可能とする場合には、「喫煙可能室設置施設 届出書(ワード:19KB)」を郵送にて横浜市へご提出ください。
    ※記載にあたっては、記載例(PDF:107KB)をご参照ください。
     
    【横浜市への届出後に、届出内容に変更が生じた場合】
    横浜市への届出後に、届け出た内容(店舗の名称及び所在地、店舗の管理権原者の氏名及び住所(法人の場合は、店舗の管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の名前))に変更が生じたときは、「喫煙可能室設置施設 変更届出書(ワード:18KB)」をご提出ください。
     
    【横浜市への届出後に、喫煙可能室を廃止した場合】
    横浜市への届出後に、喫煙可能室を廃止した場合は、「喫煙可能室設置施設 廃止届出書(ワード:18KB)」をご提出ください。

    郵送先

    〒231-0005
    横浜市中区本町6丁目50番地の10
    横浜市健康福祉局保健事業課 受動喫煙防止対策担当 行
    ※郵送代はご負担ください。

    保存資料

    以下の書類を保存することが義務付けられています。(横浜市への提出は不要です。)
    1 施設(店舗)の客席部分の床面積に係る資料 
      <例>店舗図面等
    2 施設(店舗)が会社の経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
      <例>資本金の額や出資の総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等

    届出後の流れ

    1 横浜市にて喫煙可能室設置施設届出書の記載内容を確認
      ※不備があった場合には再提出が必要です。
    2 横浜市より届出書の写し、標識ステッカー等を届出店舗に送付
    3 届出店舗は、標識を店舗に掲示

    届出に関する問合せ先

    横浜市受動喫煙対策コールセンター

    電話 045-330-0641
    受付時間:平日8時30分~17時15分 (祝祭日を除く)

    PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
    お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
    Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

    このページへのお問合せ

    健康福祉局健康安全部保健事業課

    電話:045-671-2451

    電話:045-671-2451

    ファクス:045-663-4469

    メールアドレス:kf-hokenjigyo@city.yokohama.jp

    前のページに戻る

    ページID:647-490-844

    先頭に戻る