既存の小規模な飲食店への経過措置と届出

2020年４月１日、改正健康増進法が全面施行され、飲食店は原則屋内禁煙となりました。
ただし、基準を満たした、喫煙専用室（飲食不可）や加熱式たばこ専用喫煙室（飲食可）の設置が認められています。
※喫煙室を設置している旨の標識掲示が必要。喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

また、以下の3つの条件すべてに該当する飲食店（既存特定飲食提供施設）については、

店内の全部または一部を喫煙可能とできる経過措置があります。　

※経過措置の期間は定められていません。

　1.2020年４月１日時点で営業している
　※法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、「事業の継続性」「経営主体の同一性」「店舗の同一性」等を踏まえて総合的に判断します。詳しくは、改正健康増進法の施行に関するQ&A（外部サイト）の5-1-2をご覧ください。　
　2.資本金または出資の総額が5,000万円以下
　3.店舗の客席（客に飲食をさせる場所。店舗全体の面積から厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分。）の面積が100㎡以下

※経過措置の適用を受ける場合は横浜市への届出が必要です。

経過措置の対象となる飲食店の要件について（多言語表記）（PDF：259KB）

【店内の全部または一部を喫煙可能とする場合】
店内の全部または一部を喫煙可能とする場合には、「喫煙可能室設置施設 届出書（ワード：14KB）」を郵送、または電子申請（外部サイト）にて横浜市へ届け出てください。
※記載にあたっては、記載例（PDF：357KB）をご参照ください。
　
【横浜市への届出後に、届出内容に変更が生じた場合】
横浜市への届出後に、届け出た内容（店舗の名称及び所在地、店舗の管理権原者の氏名及び住所（法人の場合は、店舗の管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の名前））に変更が生じたときは、「喫煙可能室設置施設 変更届出書（ワード：14KB）」を郵送、または電子申請（外部サイト）にて横浜市へ届け出てください。
※変更届には、変更の事実を証明することができる書類を必ず添付してください。
　
【横浜市への届出後に、喫煙可能室を廃止した場合】
横浜市への届出後に、喫煙可能室を廃止した場合は、「喫煙可能室設置施設 廃止届出書（ワード：14KB）」を郵送、または電子申請（外部サイト）にて横浜市へ届け出てください。

【郵送の場合】
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市健康福祉局保健事業課　受動喫煙防止対策担当 行
※郵送代はご負担ください。

【電子申請の場合】
・喫煙可能室設置施設届出書（外部サイト）
・喫煙可能室設置施設変更届出書（外部サイト）
・喫煙可能室設置施設廃止届出書（外部サイト）

以下の書類を保存することが義務付けられています。（横浜市への提出は不要です。）
１　施設（店舗）の客席部分の床面積に係る資料　
　　＜例＞店舗図面等
２　施設（店舗）が会社の経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
　　＜例＞資本金の額や出資の総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等

１　横浜市にて喫煙可能室設置施設届出書の記載内容を確認
　　※不備があった場合には再提出が必要です。
２　横浜市より届出書の写し、標識ステッカー等を届出店舗に送付
３　届出店舗は、標識を店舗に掲示