既存特定飲食提供施設と喫煙目的施設

健康増進法において飲食店は原則屋内禁煙とされていますが、以下の3つの要件すべてに該当する飲食店（既存特定飲食提供施設）については、店内の一部または全部を喫煙可能にできる経過措置があります。経過措置の適用を受ける場合は 横浜市への届出が必要です。また、経過措置の期間は定められていません。　

※法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、「事業の継続性」「経営主体の同一性」「店舗の同一性」等を踏まえて総合的に判断します。詳しくは、改正健康増進法の施行に関するQ&A（外部サイト）の5-1-2をご覧ください。

※出入口等が屋内に接する場合のみ。また、喫煙可能室を「施設の全部（＝喫煙可能店）」とする場合、喫煙室の技術的基準は「たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること」のみとなります。ただし、施設の全部を喫煙室と扱うため、 客・従業員ともに20歳未満の店内への立入ができません。

〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市健康福祉局健康推進課　受動喫煙防止対策担当 行（※郵送代はご負担ください。）

以下の書類を保存することが義務付けられています。※横浜市への提出は不要です。
１　施設（店舗）の客席部分の床面積に係る資料　
　　＜例＞店舗図面等
２　施設（店舗）が会社の経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料
　　＜例＞資本金の額や出資の総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等

１　横浜市にて喫煙可能室設置施設届出書の記載内容を確認　※不備があった場合は再提出が必要
２　横浜市より届出書の写し、標識ステッカー等を届出店舗に送付
３　届出店舗は、標識を店舗に掲示

喫煙を主目的とする施設（喫煙目的施設）は、要件を満たす場合、店内の一部又は全部に喫煙目的室を設置することができます。喫煙できる場所には客・従業員ともに20歳未満の立入ができず、その旨を示す標識を掲示する義務があります。喫煙目的施設は「喫煙を主たる目的とするバー・スナック等」「公衆喫煙所」「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に分別されます。

※出入口等が屋内に接する場合のみ。喫煙目的室を「施設の全部（＝喫煙目的店）」とする場合、施設の全部を喫煙目的室と扱うため、客・従業員ともに20歳未満の店内への立入ができません。

また、たばこの販売許可通知書や出張販売許可通知書の写し等、たばこの販売許可に関する情報が分かる書類の保存が義務付けられています。（違反時の罰則あり：20万円以下の過料（外部サイト））

喫煙可能室、喫煙可能店、喫煙目的室、喫煙目的店のいずれも標識の掲示が必要です。（違反時の罰則あり：50万円以下の過料（外部サイト））標識例は「掲示が必要な標識」ページよりご確認ください。