横浜健康経営認証について

人も企業も輝く横浜をめざし、「横浜健康経営認証」制度を実施しています。

横浜市では、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、健康経営に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証します。

（１）市内事業所（市内に本社・本店、支社・支店、営業所等を有する事業所）であること（NPO法人、公益法人等も含む）
（２）法人市民税及び事業所税を滞納していないこと
（３）過去５年間に、重大悪質な事案で法令等に違反し、処分等を受けたことがないこと
（４）暴力団等の反社会勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと
（５）東京証券取引所・経済産業省が行う「健康経営銘柄」を取得していないこと
（６）代表者の他に従業員が１名以上いること
（PDF：1,932KB）

応募内容を基に、外部委員により構成された横浜健康経営認証委員会にて審査を行い、市長が認証します。
審査にあたり、取組内容について、照会、ヒアリングなどを行う場合があります。

事業所内における健康経営の取組のＰＤＣＡサイクル状況を「経営者の理解と関与」「健康経営の推進」「取組の評価」の視点から評価し、次の３つの区分で認証します。

クラスA　：経営者が健康経営の概念を理解し、健康経営宣言等で明文化しているもの
クラスAA　：クラスＡの要件を満たし、さらに健康経営の推進体制の整備、従業員の健康課題の把握及び健康課題に即した取組
　　　　　を行っているもの
クラスAAA ：クラスＡＡの要件を満たし、さらに健康課題に即した取組の結果を評価し、次の取組につなげているもの

※クラスＡの要件を満たしていない場合は認証外となります。

応募用紙の内容について、認証基準に基づき、事務局による１次審査を経て、外部委員で構成される認証委員会において、ＰＤＣＡサイクルの循環状況等から総合的に評価します。
認証基準（PDF：145KB）
健康課題と取組整理表（PDF：93KB）

・横浜健康経営認証マークを使用できます。
・横浜市のホームページ等でPRします。
・横浜市中小企業融資制度で金利優遇・保証料助成を受けられます。（一定の条件あり）
・保健師、栄養士、産業カウンセラー等による訪問相談等が利用できます。
・体組成計等の健康測定機器の貸出しを利用できます。

応募の翌年度の４月１日から２年間
※認証期間中に認証区分のクラスアップを目指し、再度応募することも可能です。
※認証期間が満了する年度に、再度申請し、審査を受けることで認証を継続することが可能です。

必要書類を下記の期間内に郵送・Eメール・持参のいずれかの方法で御提出ください。
＜必要書類＞応募用紙（エクセル：150KB）
応募用紙の記載内容を説明する資料
＜提出先＞〒231-0017 横浜市中区港町１－１
横浜市健康福祉局保健事業課　「横浜健康経営認証」担当あて
FAX：045-663-4469　Eメール：ke-partners@city.yokohama.jp

平成30年６月１日（金曜日）～平成30年９月28日（金曜日） （消印有効）　
※平成30年度の募集は終了しました。

募集要項（PDF：1,932KB）
応募用紙（エクセル：150KB）
応募用紙記入例（PDF：1,555KB）
横浜健康経営認証委員会（部会）設置要綱（PDF：124KB）
よくある質問（PDF：389KB）

＜横浜健康経営認証2019＞
認証事業所一覧

＜横浜健康経営認証2018＞
認証事業所一覧
平成29年度横浜健康経営認証認証式の様子（PDF：755KB）

＜横浜健康経営認証2017＞
認証事業所一覧
平成28年度横浜健康経営認証認証式の様子（外部サイト）
テレビ神奈川「ハマナビ」（平成29年９月９日放送分） 認証事業所の取組紹介（外部サイト）

よこはまウォーキングポイント（外部サイト）
よこはま企業健康マガジン
よこはまグッドバランス賞
横浜型地域貢献企業（外部サイト）
全国健康保険協会神奈川支部が実施する「かながわ健康企業宣言」（外部サイト）
健康保険組合連合会神奈川連合会が実施する「かながわ健康企業宣言」（外部サイト）
経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度（外部サイト）
※「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

＜参考＞
経済産業省作成「企業の『健康投資ガイドブック』」（外部サイト）