よくあるご質問　Q&A集

平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故後、平成23年度中に約4,300の本市所管施設等の空間放射線量測定を行いました。
その結果、普段生活する空間の放射線量で地域的な偏りや、問題となる値は見られませんでした。国が実施した航空機によるモニタリングや道路の走行サーベイ調査の結果でも問題ない値であることが確認されています。
また、雨どいの下や道路の側溝等、ごく局所的に周辺より高い放射線量が測定される、いわゆるマイクロスポットとなりそうな場所についても、学校、保育園をはじめ市所管施設等で測定を行ってきましたが、平成24年10月以降、対応の目安を上回る高い値は確認されていません。
なお、市内の空間放射線量は、市が設置しているモニタリングポスト（24時間体制で１時間ごとに測定）の測定結果（外部サイト）を随時公表しています。

学校校庭、保育所園庭、公園等、土壌の放射能濃度に関する国の基準は定められていません。
土ほこりの舞い上がりを体内に取り込むことでの内部被ばくの影響は、日本原子力学会等の事故直後の試算によると、その地域の外部被ばくの影響の２～４％程度、幼児の土壌摂取による内部被ばくの影響は、その地域の外部被ばくの影響の0.04～0.3％程度とされており、地表沈着による外部被ばく経路に比べて十分小さいものとされています。
こうしたことから、横浜市では、地表等に降下した放射性物質が人体に与える影響は主に、外部からの放射線量で把握することが適当と考え、地表近くの空間放射線量を測っています。

平成23年５月27日に文部科学省から「学校における追加被ばく量を、年間で１ミリシｰベルトとすることを目指す」という目標が示された際、１時間あたりの追加被ばく量は示されなかったため、横浜市として独自に「学校に210日登校し、１日８時間全て屋外で過ごす」と試算し、対応すべき１時間あたりの被ばく量を0.59マイクロシｰベルトと算出しました。
＜算出方法＞
１ミリシｰベルト/年÷210日÷８時間＝0.00059ミリシｰベルト/時間＝0.59マイクロシｰベルト/時間

その後、環境省から「地上50ｃｍ又は１ｍの高さで毎時0.23マイクロシｰベルト」という基準が示されましたが、その基準に加えて「地上１ｃｍの高さで毎時0.59マイクロシｰベルト」を市としての対応の「目安」として測定することとしました。
これは、地上1ｃｍの空間線量が0.59μ㏜/h以上の場合には、地上50ｃｍで0.23μ㏜/h未満であったとしても除去等の対応を行うため、国の基準よりも安全に配慮したものとなっています。

放射線対策の基本は、人への影響をいかに軽減するかであり、これは放射能濃度の高い低いに関わらず基本となる考え方です。
このため横浜市では、除去土壌の濃度に関わらず、放射線の影響を軽減する対策として、距離をとることや遮へいするなどの対策をとってきており、人への影響を表す空間放射線量が周囲の値と同程度になるようにすることで適正に管理しています。
除去土壌の濃度測定は行っていませんが、除去土壌から発生する空間放射線量を測定することで適切に管理しており、国も同様の考え方で放射線対策を行っています。

平成27年度は、25、26年度に引き続き、検出傾向の高い水産物や子どもに配慮された基準が設定されている「乳児用食品・牛乳」に重点を置きつつ、これまで行われてきた本市や他都市の検査における検出状況を踏まえて、効率的に検査を実施していきます。
また、横浜市ではその検査結果を公表しています。

• 横浜市で実施した食品の放射性物質の検査結果について

なお、小学校給食及び保育所等の給食食材の放射性物質検査については、以下のホームページをご覧ください。

• 小学校給食食材の放射性物質の測定結果について
• 保育所等における給食食材の放射性物質測定につい

市民の皆さまからの持ち込みによる放射性物質検査は実施していません。
なお、厚生労働省において、ホームページに「食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能である登録検査機関」を掲載していますので、検査を希望される場合はご参照ください。
（検査費用については、個別に検査機関にご確認ください。）

• 食品中の放射性物質への対応（外部サイト）（厚生労働省）