小児慢性特定疾病医療給付

【新型コロナウイルス感染症の発生状況等に伴う有効期間延長対応について】（令和２年５月15日）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、継続申請の医療意見書の取得のみを目的とした受診を回避するため、厚生労働省より有効期間延長の措置が講じられました。
これを受けて、現時点では以下のとおり対応することとします。

厚生労働省からの通知（PDF：193KB）

ご案内（PDF：716KB）

小児の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患したお子さんの医療費（自己負担分）を公費負担する制度です。
家族の収入状況に応じて医療費の一部を医療機関の窓口で納めていただきます。

対象疾病でない場合や対象基準を満たさない場合は、医療給付の対象外となります。

対象となるお子さんは横浜市民の方で、18歳未満の方です。
18歳の時点で既に制度の対象になっている方は、20歳未満までの延長が可能です。

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群、皮膚疾患群、骨系統疾患、脈管系疾患

平成27年1月1日より、小児慢性特定疾患に代わり、小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されました。
それに伴い、新たに200超の疾病が認定されました。新たに認定された疾病についての詳細は、小児慢性特定疾病情報センターのページ、または、医師にご相談ください。

1. 小児慢性特定疾病情報センターのページから当該疾病の意見書を印刷します。
2. 指定医に意見書を記入してもらいます。
3. お住いの区の区役所「福祉保健センター」に必要書類をお持ちください。申請書等をご記入いただきます。
4. 申請いただいた書類を横浜市小児慢性特定疾病審査会にて審査します
5. 対象基準を満たしていた場合は、ご申請から２ヶ月ほどで、小児慢性特定疾病受給者証を発行いたします。

• 医師記入済意見書
• 患者様の健康保険証
• 認印
• その他

その他の書類については、条件によって必要となる書類が異なりますので、お住いの区の区役所「福祉保健センター」にお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、一時的に郵送での申請を受付けています。
小児慢性特定疾病制度については、状況により必要書類が異なることから、お住まいの区のこども家庭支援課に連絡し、必要書類をご確認の上、各区こども家庭支援課小児慢性特定疾病医療給付担当に御提出ください。(各区役所の住所は、ページ下部の「各区役所のページ」で確認できます。）

なお、申請の際に医師が記入する疾病ごとの意見書は、上記の小児慢性特定疾病情報センターのページからダウンロードできます。

平成27年1月1日より、原則として小児慢性特定疾病の治療は、指定医療機関で受診することになります（緊急時、手続き中の場合を除きます）。
また、小児慢性特定疾病意見書は、指定医でなければ作成できません。
横浜市に所在地がある医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）及び横浜市に所在する医療機関に勤務する指定医は、医療機関（病院・薬局・訪問看護）及び指定医名簿からご確認ください。

この名簿は定期的に更新されます。現在掲示が無くても追加手続き中の場合もありますので、掲示が無い場合は直接医療機関へお問い合わせください。

平成30年9月から、難病法に基づく指定医療費及び児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定にあたり、寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されます。
次の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があります。

• 法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
• 現時点（申請時及び前年末）において、婚姻をしていない方
• そのほか、税法上の寡婦控除と同様の要件に該当する方

この場合、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。
詳しくはパンフレットをご覧いただき、窓口へお問い合わせください。