小児慢性特定疾病医療給付

平成30年9月1日より寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されることになりました。

小児の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患したお子さんの医療費（自己負担分）を公費負担する制度です。
家族の収入状況に応じて医療費の一部を医療機関の窓口で納めていただきます。

対象疾病でない場合や対象基準を満たさない場合は、医療給付の対象外となります。

対象となるお子さんは横浜市民の方で、18歳未満の方です。
18歳の時点で既に制度の対象になっている方は、20歳未満までの延長が可能です。

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群、皮膚疾患群、骨系統疾患、脈管系疾患

平成27年1月1日より、小児慢性特定疾患に代わり、小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されました。
それに伴い、新たに200超の疾病が認定されました。新たに認定された疾病についての詳細は、小児慢性特定疾病情報センターのページ、または、医師にご相談ください。

1. 小児慢性特定疾病情報センターのページから当該疾病の意見書を印刷します。
2. 指定医に意見書を記入してもらいます。
3. お住いの区の区役所「福祉保健センター」に必要書類をお持ちください。申請書等をご記入いただきます。
4. 申請いただいた書類を横浜市小児慢性特定疾病審査会にて審査します
5. 対象基準を満たしていた場合は、ご申請から２ヶ月ほどで、小児慢性特定疾病受給者証を発行いたします。

• 医師記入済意見書
• 患者様の健康保険証
• 認印
• その他

その他の書類については、条件によって必要となる書類が異なりますので、お住いの区の区役所「福祉保健センター」にお問い合わせください。

平成27年1月1日より、原則として小児慢性特定疾病の治療は、指定医療機関で受診することになります（緊急時、手続き中の場合を除きます）。
また、小児慢性特定疾病意見書は、指定医でなければ作成できません。
横浜市に所在地がある医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）及び横浜市に所在する医療機関に勤務する指定医は、医療機関（病院・薬局・訪問看護）及び指定医名簿からご確認ください。

この名簿は定期的に更新されます。現在掲示が無くても追加手続き中の場合もありますので、掲示が無い場合は直接医療機関へお問い合わせください。

平成30年9月から、難病法に基づく指定医療費及び児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定にあたり、寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されます。
次の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合には、みなし適用の対象となる可能性があります。

• 法律上の婚姻をすることなく、父または母となった方
• 現時点（申請時及び前年末）において、婚姻をしていない方
• そのほか、税法上の寡婦控除と同様の要件に該当する方

この場合、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。
詳しくはパンフレットをご覧いただき、窓口へお問い合わせください。