「横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金」等

指定難病と小児慢性特定疾病の両制度において、新しい難病・小慢データベース（以下、難病・小慢DB）が構築され、令和５年10月１日から医療意見書、令和６年４月1日から臨床調査個人票について、医療機関から直接オンラインで登録する事が可能となります。（※）
これまでは、指定医が作成した臨床調査個人票等を、患者から自治体に提出し、自治体が臨床調査個人票を医薬基盤・健康・栄養研究所、医療意見書を国立成育医療センターへコピーを送付することで、両機関が難病・小慢DBへ登録しています。
臨床調査個人票・医療意見書（以下、臨床調査個人票等）のオンライン登録が可能になる事で、登録に要する時間が短縮され、速やかな患者データの利用が可能となり、治療研究が更に進み新薬開発等の治療法の開発や診療ガイドラインの策定等、患者の利益につながることが期待されます。また、事務の効率化のための多数の機能も追加されております。
オンライン登録を行うには端末の要件、接続の要件等、様々な要件を満たすようにシステム環境を整備する必要があります。このオンライン登録を行うための環境整備を促進するため、「横浜市医療機関オンライン化支援事業補助金」を創設しました。つきましては、本補助金の活用を御検討ください。
※難病・小慢DBにおいても、患者が各自治体へ申請する際、臨床調査個人票等はこれまでどおり紙の申請が必要です。
詳細につきましては以下の資料や厚生労働省のHPを御覧ください。

対象機関：令和５年度にオンライン化対応行う医療機関
補助額：交付上限５万円（基準額１／２）
例１）所要額50,000円
　　　50,000×１／２＝25,000円が交付額
例２）所要額35,000円
　　　35,000×１／２＝17,500円⇒1,000円未満は切り捨てるため、17,000円が交付額
例３）所要額150,000円
　　　交付上限が50,000円なので、50,000円が交付額
補助対象：パソコン端末及びプリンタの購入経費
　　　　　ネットワーク環境の整備経費
　　　　　医療機関内のシステム改修費
交付時期：令和６年１月22日から２月29日予定
※これから行うオンライン化対応の所要額のみが申請対象となります。既にオンライン化対応を完了している場合や２回目以降の申請分は補助金の対象外です。
※予算額超えた場合は、補助金が交付されない場合がある事を御了承ください。

　・見積書
　・パソコン端末及びプリンタの仕様書（パンフレット又はカタログでも可）
　・ネットワーク環境整備や医療機関のシステム改修についての資料
　・その他参考となる資料
　・（当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除があった場合）その計算方法や積算の内訳等がわかる資料
※当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除について
　オンライン化要綱第５条３項のとおり、申請前に所要額から標記控除額を抜いて所要額を入力してください。

難病・小慢DB内で小児慢性特定疾病医療意見書を作成するには、指定医ごとにID・PWが必要になります。ID・PWの発行事務については下記のとおり受け付けますので、診断書オンライン登録にご協力いただける医療機関におかれましては、ご申請をお願いいたします。詳細については、以下の資料をご確認ください。

本ページでの申請受付は小児慢性特定疾病指定医の受付となります。指定難病の難病指定医・協力難病指定医の登録についてはこちらをご確認ください。　→　特定医療費（指定難病）助成制度「横浜市医療機関オンライン化支援補助金」等

指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースに関するホームページ（厚生労働省HP）（外部サイト）

申請様式ファイルに必要事項を入力の上、下記アドレスまでお送りください。
提出先アドレス：kf-fukusiiryo@city.yokohama.jp
※件名は「（医療機関名）小児慢性指定医ID申請」と記載願います。
申請様式ファイル：【医療機関名】【申請日YYYYMMDD】_医療機関ユーザデータファイル（エクセル：119KB）
※申請時はファイル名に医療機関名、申請日を記載願います。
（例：【〇〇病院】【20231001】医療機関ユーザデータファイル.xlsx）

・医療機関単位でのご申請をお願いいたします。
・医療機関に複数名の指定医が所属する場合は、複数名分記載の上ご申請ください。
・ご申請いただく指定医は、申請元医療機関を主たる勤務先とする指定医のみとなります。
・申請は、横浜市内の医療機関に限られます。
・申請書の様式は変更せず、そのままご提出ください。（CSV形式に変換しないようお願いいたします。）

１　申請いただいた指定医の情報について、横浜市が難病・小慢DBに登録します。
２　登録後、指定医が国DBに接続するための情報が書き込まれた媒体が難病・小慢DB運用事業者から横浜っ氏に送付されます。
３　横浜市は、ID・PW発行通知書を同封して媒体を申請元医療機関宛てに送付します。
４　媒体内の説明資料を参照のうえ、難病・小慢DBへの接続確認等の準備をお願いします。

難病法に基づく指定医療機関については、現在、市内に3,000か所を超える状況です。当該補助金には予算に限りがある事から市内の指定医療機関におけるオンライン化の導入状況、今後の導入意向について調査するため、アンケートに御協力ください。

お知らせや厚生労働省からの通知等について、今後、電子メールで情報提供させていただきたいと考えております。業務で通常利用している受信可能なアドレスを御登録お願いします。

なお、こちらで登録頂いた電子メールアドレスについては、情報提供以外の利用は行いません。