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無料低額宿泊事業

最終更新日 2019年9月20日

無料低額宿泊所とは

社会福祉法第2条第3項に定めのある第2種社会福祉事業のうち、「生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」として開設された施設をいい、一般的に『無料低額宿泊所』と呼ばれています。

無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案の策定にあたっての方針について(意見募集)【募集は終了しました】

令和元年8月19日に「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(令和元年厚生労働省令第34号)」が公布されたことに伴い、本市においても無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例を制定する予定です。そこで条例案策定にあたっての方針をまとめましたので、広く皆様から意見を募集します。

意見募集案件の概要

意見募集の案件名

無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案の策定にあたっての方針について

制定を予定する条例名

横浜市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例(仮称)

条例案策定の方針

説明資料(PDF:359KB)
関連資料 【公開終了】無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(令和元年厚生労働省令第34号)
方針の公示日 令和元年9月2日(月曜日)
意見受付開始日 令和元年9月2日(月曜日)
意見受付締切日 令和元年9月17日(火曜日)午後5時

ご意見の提出方法等

【公開終了】意見募集要領
【公開終了】意見書の参考様式

所管課名等
(お問合せ先)

健康福祉局生活支援課援護対策担当
TEL:045-671-2425
FAX:045-664-0403
Eメール:kf-entai@city.yokohama.jp

届出について

横浜市内で事業を開始したときには、社会福祉法第69条第1項に基づき、事業開始の日から1か月以内に、横浜市に次の事項を届け出る必要があります。

  • 経営者の名称及び主たる事務所の所在地
  • 事業の種類及び内容
  • 定款その他の基本約款

なお、横浜市では「無料低額宿泊事業のガイドライン」の中で、事業開始前に横浜市に相談することや、法律の定める届出書類の他、独自に必要書類を定めています。
事業開始にあたっては、次項の横浜市「無料低額宿泊事業のガイドライン」を必ずご確認ください。

横浜市「無料低額宿泊事業のガイドライン」

横浜市では「無料低額宿泊事業のガイドライン」で、開設手続き、施設基準、運営基準、届出書類等について規定しています。また、新たに施設を開設(増設)する際の区ごとの総定員数についても基準を設定しています。
なお、別表の改定については、厚生労働省によるホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)の結果に基づき、当該年度に反映させています。

参考資料

横浜市内で無料低額宿泊事業を行う施設および事業者の一覧を掲載しています。

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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