ホームレス支援策

横浜市のホームレス支援策について、ご覧になりたい項目をクリックしてください。

平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法（以下「困窮者法」とします。）が施行されました。この困窮者法の施行により、これまで本市が進めてきたホームレス支援施策の一部は、困窮者法に基づいて実施することになりました。本市のホームレス支援施策のうち、困窮者法に基づく取組は以下の通りです。

一定の住居を持たない生活困窮者に対して、宿泊や食事の提供、健康診断を実施するほか、日常生活を営むのに必要な日用品等を支給する「生活困窮者一時生活支援事業」を実施しています。
また、この一時生活支援事業利用者の自立に向けて「施設型自立相談支援事業」を実施しています。この事業では、利用者個々に支援プランを作成し、自立に向けた就労等の支援や福祉サービスの利用調整等の相談支援を行っています。施設退所後も福祉サービスの利用が必要な場合は、支援の引き継ぎも行います。
なお、現に路上などで生活しているホームレス等への支援として、市内を巡回し、相談支援を実施しています。この巡回活動は、「施設型自立相談支援事業」のアウトリーチ活動として実施しています。
生活自立支援施設はまかぜの支援内容

• 支援内容：寝食及び衣類、日用品等の提供、健診の実施
• 利用期間：原則３月以内。最大延長６月以内（利用期間は、イの支援プランにより決定）

• 支援内容：個々のアセスメント結果に基づく支援プランの作成とプランに基づく支援の実施、退所後の必要となる支援機関の利用調整等

現に路上などで生活しているホームレス等の相談支援を行っています。従来から実施している、関内駅や横浜駅周辺等を巡回する夜間街頭相談は、アウトリーチ活動の一環として実施しています。
また週に２回程度、この巡回相談時に看護師が同行し、健康相談を実施しています。

生活自立支援施設はまかぜは、指定管理者制度を利用して管理運営主体を選定し、施設運営を委託しています。
生活自立支援施設はまかぜの指定管理については、「生活自立支援施設指定管理」をご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住む場所を失った方、住む場所を失うおそれのある方に関する相談は、区福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。
生活自立支援施設はまかぜへの入所も、区福祉保健センター生活支援課生活支援係を通して手続きを行います。
→各区福祉保健センター生活支援課連絡先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市では、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」や、この法律に基づき国が告示した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」などに則し、横浜市の実情に応じたホームレスの総合的な自立支援策を推進するため、「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定しています。
従前の第４期計画が令和５年度末をもって終了したことから、新たに、令和６年度から令和10年度までのホームレスの自立支援等に係る基本的な施策の方向性を示した「第５期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定しました。

計画の策定にあたり、令和５年12⽉19日から令和6年１月17日の間、市民意見募集を実施しました。

横浜市では、毎年市内のホームレスの概数の目視調査を行っています。

無料低額宿泊所については、ホームレスの自立支援対策のひとつとして位置づける観点から、「無料低額宿泊事業のガイドライン」を定めています。
詳細は「無料低額宿泊事業」のページをご覧ください。

横浜市のホームレスの人権についての考えは「ホームレスと人権」のページをご覧ください。
横浜市のホームレス支援策は、寿地区対策や、保健医療対策と連携して実施しています。
寿地区対策及び保健医療対策については、「横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」（PDF：5,138KB）をご覧ください。